採石法 第10条

第10条 （許可の基準）

経済産業局長は、次に掲げる場合においては、前条第1項の許可をしてはならない。 一その土地が鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、かんがい排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館若しくはその他の公共の用に供する施設の敷地若しくは用地又は建物の敷地であるとき。 二砂利の採取を目的とする場合においては、その土地が海浜地又は農地法（昭和二十七年法律第229号）第2条第1項に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。）若しくは採草放牧地であるとき。 三他にその土地において岩石の採取（当該岩石の採取を行う場所で当該岩石の採取に付随して行う岩石の破砕及び破砕した岩石の洗浄を含む。以下同じ。）の事業（以下「採石業」という。）又は砂利採取業（砂利採取法（昭和四十三年法律第74号）第2条に規定するものをいう。以下同じ。）を行つている者があるとき。

２ 経済産業局長は、前条第1項の許可をする場合においてその土地が河川法（昭和三十九年法律第167号）第54条、第56条、第58条の3若しくは第58条の5（同法第100条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により指定された河川保全区域内の土地、河川予定地、河川保全立体区域内の土地若しくは河川予定立体区域内の土地、砂防法（明治三十年法律第29号）第2条の規定により指定された土地又は森林法（昭和二十六年法律第249号）第25条若しくは第25条の2の規定に基づき保安林として指定された森林、同法第30条若しくは第30条の2の規定に基づき保安林予定森林として告示された森林、同法第41条の規定に基づき保安施設地区として指定された土地若しくは同法第44条において準用する同法第30条の規定に基づき保安施設地区に予定された地区として告示された土地であるときは、あらかじめ関係都道府県知事（当該河川保全区域、河川予定地、河川保全立体区域若しくは河川予定立体区域を管理する河川管理者が都道府県知事以外の者であるときは、その者）に協議しなければならない。