採石法 第37条

第37条 （土地収用法の適用）

第35条の規定による土地の使用に関しては、この法律に別段の定がある場合を除く外、土地収用法（昭和二十六年法律第219号）の規定を適用する。

２ 第35条の規定による土地の使用については、第36条第1項又は第5項の規定による許可又は公告があつたときは、土地収用法第20条の規定による事業の認定又は第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつたものとみなし、第36条第6項の規定による通知は同法第26条の2第1項の規定による通知と、第36条第6項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第26条の2第2項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第3項の規定による公告は同法第33条の規定による告示とみなす。

３ 経済産業局長は、第36条第5項の規定による公告をしたときは、土地収用法第26条第2項及び第3項の規定にかかわらず、公害等調整委員会又は収用委員会の要求があつた場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写を公害等調整委員会又は収用委員会に送付しなければならない。