毒物及び劇物取締法 第22条

第22条 （業務上取扱者の届出等）

政令で定める事業を行う者であつてその業務上シアン化ナトリウム又は政令で定めるその他の毒物若しくは劇物を取り扱うものは、事業場ごとに、その業務上これらの毒物又は劇物を取り扱うこととなつた日から三十日以内に、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を、その事業場の所在地の都道府県知事（その事業場の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第3項において同じ。）に届け出なければならない。 一氏名又は住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地） 二シアン化ナトリウム又は政令で定めるその他の毒物若しくは劇物のうち取り扱う毒物又は劇物の品目 三事業場の所在地 四その他厚生労働省令で定める事項

２ 前項の政令が制定された場合においてその政令の施行により同項に規定する者に該当することとなつた者は、その政令の施行の日から三十日以内に、同項の規定の例により同項各号に掲げる事項を届け出なければならない。

３ 前二項の規定により届出をした者は、当該事業場におけるその事業を廃止したとき、当該事業場において第1項の毒物若しくは劇物を業務上取り扱わないこととなつたとき、又は同項各号に掲げる事項を変更したときは、その旨を当該事業場の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

４ 第7条、第8条、第11条、第12条第1項及び第3項、第15条の3、第17条、第18条並びに第19条第3項及び第5項の規定は、第1項に規定する者（第2項に規定する者を含む。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、第7条第3項中「その製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事」とあるのは「その事業場の所在地の都道府県知事（その事業場の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第15条の3、第18条第1項並びに第19条第3項及び第5項において同じ。）」と、第15条の3中「都道府県知事（毒物又は劇物の販売業にあつてはその店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては市長又は区長とし、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合においては指定都市の長とする。第18条第1項、第19条第4項及び第5項、第20条第2項並びに第23条の2において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

５ 第11条、第12条第1項及び第3項、第17条並びに第18条の規定は、毒物劇物営業者、特定毒物研究者及び第1項に規定する者以外の者であつて厚生労働省令で定める毒物又は劇物を業務上取り扱うものについて準用する。この場合において、同条第1項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第22条第5項に規定する者の業務上毒物又は劇物を取り扱う場所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。

６ 厚生労働大臣又は都道府県知事（第1項に規定する者の事業場又は前項に規定する者の業務上毒物若しくは劇物を取り扱う場所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項において同じ。）は、第1項に規定する者が第4項において準用する第7条若しくは第11条の規定若しくは同項において準用する第19条第3項の処分に違反していると認めるとき、又は前項に規定する者が同項において準用する第11条の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、相当の期間を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

７ 第20条の規定は、厚生労働大臣又は都道府県知事が第4項において準用する第19条第3項の処分又は前項の処分をしようとする場合について準用する。