毒物及び劇物取締法 第20条

第20条 （聴聞等の方法の特例）

前条第2項から第4項までの規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第88号）第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の一週間前までにしなければならない。

２ 都道府県知事は、前条第2項の規定による登録の取消し、同条第3項の規定による毒物劇物取扱責任者の変更命令又は同条第4項の規定による許可の取消し（次項において「登録の取消処分等」という。）に係る行政手続法第15条第1項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

３ 登録の取消処分等に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。