一般職の職員の給与に関する法律 第十条の五

新たに採用された職員であつて、採用の日において、当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第四項、第五項、第七項及び第八項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額（定年前再任用短時間勤務職員その他の人事院規則で定める職員にあつては、人事院規則で定める額）並びにこれに第十一条の三、第十一条の四又は第十一条の六の規定による地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に十二を乗じ、その額を勤務時間法第五条第一項に規定する勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額（その額に五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げた額）（次項において「特定額」という。）が、その在勤する地域における民間の賃金の最低基準を考慮して人事院規則で定める額（次項において「基準額」という。）を下回るものには、採用の日から人事院規則で定める日までの間、第二種初任給調整手当を支給する。

２ 第二種初任給調整手当の月額は、人事院規則で定めるところにより基準額と特定額との差額を月額に換算した額とする。

３ 第一項の規定の適用を受ける職員以外の職員で、同項の規定により第二種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるものには、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、第二種初任給調整手当を支給する。

４ 前三項に規定するもののほか、第二種初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。