公職選挙法 第201条の4

第201条の4 （推薦団体の選挙運動の特例）

参議院（選挙区選出）議員の選挙において、政党その他の政治団体であつて、第86条の4第3項の規定により政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者（以下「所属候補者」という。）でその所属する政党その他の政治団体が第201条の6第3項（第201条の7第2項において準用する場合を含む。）の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体であるもの以外の候補者を推薦し、又は支持するものは、当該候補者の届出があつた日から当該選挙の期日の前日までの間、その推薦し、又は支持する候補者（以下この条及び第201条の6において「推薦候補者」という。）の属する選挙区につき、当該推薦候補者の数の四倍（参議院合同選挙区選挙にあつては、八倍）に相当する回数以内で、当該推薦候補者の選挙運動のための推薦演説会を開催することができる。

２ 前項の規定の適用を受けようとする政党その他の政治団体は、政令で定めるところにより、推薦し、又は支持しようとする公職の候補者の当該政党その他の政治団体の推薦候補者とされることについての同意書を添え、当該選挙に関する事務を管理する都道府県の選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に申請して、その確認書の交付を受けなければならない。

３ 第1項の規定の適用については、一の政党その他の政治団体の推薦候補者とされた者は、当該選挙において、当該一の政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体の推薦候補者とされることができず、また、第201条の6第3項（第201条の7第2項において準用する場合を含む。）の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体の所属候補者であつた者は、当該選挙において、政党その他の政治団体の推薦候補者とされることができない。

４ 第2項の確認書を交付した当該選挙に関する事務を管理する都道府県の選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、直ちにその旨を総務大臣（参議院合同選挙区選挙については、総務大臣及び当該選挙の選挙区内の各合同選挙区都道府県の選挙管理委員会）に通知しなければならない。

５ 第166条（第1号に係る部分に限る。）の規定は、第1項の推薦演説会に適用しない。

６ 第1項の推薦演説会のために使用する文書図画（ウェブサイト等を利用する方法により頒布されるものを除く。）は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、掲示し又は頒布することができる。 一推薦演説会の開催を周知させるために掲示するポスター 二推薦演説会の会場においてその推薦演説会の開催中掲示するポスター、立札及び看板の類 三屋内の推薦演説会の会場内においてその推薦演説会の開催中掲示する映写等の類

７ 前項第1号のポスターは、一の推薦演説会の会場につき五百枚をこえることができない。

８ 第6項第1号のポスターについては、当該選挙区の特定の候補者の氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載してはならない。

９ 第143条第6項及び第13項、第144条第2項前段及び第5項、第145条並びに第178条の2の規定は第6項第1号のポスターについて、第143条第8項及び第11項並びに第143条の2の規定は第6項第2号のポスター、立札及び看板の類について準用する。この場合において、第144条第2項前段中「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会」とあるのは「参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」と、同条第5項後段中「、候補者届出政党」とあるのは「、第201条の4第2項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体」と、「当該候補者届出政党の名称を、衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該衆議院名簿届出政党等の名称及び前項のポスターである旨を表示する記号を、参議院名簿登載者が使用するものにあつては当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の名称を、」とあるのは「当該政党その他の政治団体の名称を」と、第145条第1項ただし書中「総務省令で定めるもの並びに第144条の2及び第144条の4の掲示場に掲示する場合」とあるのは「総務省令で定めるもの」と読み替えるものとする。