公職選挙法 第252条
（選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止）
公職選挙法の全文・目次（昭和二十五年法律第百号）
第252条 （選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止）
この章に掲げる罪（第236条の2第2項、第240条、第242条、第244条、第245条、第252条の2、第252条の3及び第253条の罪を除く。）を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、この法律に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
２ この章に掲げる罪（第253条の罪を除く。）を犯し拘禁刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、この法律に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
３ 第221条、第222条、第223条又は第223条の2の罪につき刑に処せられた者で更に第221条から第223条の2までの罪につき刑に処せられた者については、前二項の五年間は、十年間とする。
４ 裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、第1項に規定する者（第221条から第223条の2までの罪につき刑に処せられた者を除く。）に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予中の期間について選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、若しくはその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告し、第1項に規定する者で第221条から第223条の2までの罪につき刑に処せられたもの及び第2項に規定する者に対し第1項若しくは第2項の五年間若しくは刑の執行猶予の言渡しを受けた場合にあつてはその執行猶予中の期間のうち選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用すべき期間を短縮する旨を宣告し、又は前項に規定する者に対し同項の十年間の期間を短縮する旨を宣告することができる。