公職選挙法 第30条の8

第30条の8 （在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出）

選挙人は、在外選挙人名簿の登録又は在外選挙人名簿への登録の移転に関し不服があるときは、これらに関する処分の直後に到来する次に掲げる期間又は期日に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。 一第22条第1項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日の翌日から五日間 二衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る第22条第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日の翌日

２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から三日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その異議の申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を直ちに在外選挙人名簿に登録し、若しくは在外選挙人名簿から抹消し、又はその者について在外選挙人名簿への登録の移転をし、若しくは在外選挙人名簿からの抹消と同時に選挙人名簿の登録（選挙人名簿の登録については、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する場合に限る。）をし、その旨を異議申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示しなければならない。その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議申出人に通知しなければならない。

３ 行政不服審査法第9条第4項、第19条第2項（第3号及び第5号を除く。）、第23条、第24条、第27条、第31条（第5項を除く。）、第32条第1項及び第3項、第39条、第41条第1項及び第2項、第44条並びに第53条の規定は、第1項の異議の申出について準用する。この場合において、これらの規定（同法第44条の規定を除く。）中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第9条第4項中「審査庁」とあるのは「公職選挙法第30条の8第1項の異議の申出を受けた選挙管理委員会（以下「審査庁」という。）」と、同法第24条第1項中「第45条第1項又は第49条第1項の規定に基づき、裁決で」とあるのは「決定で」と、同法第31条第2項中「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、同法第44条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第1項の規定による諮問を要しない場合（同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき）」とあるのは「審理手続を終結したとき」と読み替えるものとする。

４ 第214条の規定は、第1項の異議の申出について準用する。