公職選挙法 第275条

第275条 （事務の区分）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。 一衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務 二都道府県が第143条第17項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この項において「国の選挙の公職の候補者等」という。）及び第199条の5第1項に規定する後援団体（以下この条において「後援団体」という。）で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される第143条第16項第1号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。）、第147条の規定により処理することとされている事務（国の選挙の公職の候補者等及び当該国の選挙の公職の候補者等に係る後援団体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。）、第148条第2項及び第201条の7第2項の規定により処理することとされている事務、第201条の11第2項の規定により処理することとされている事務（第201条の6第1項ただし書（第201条の7第2項において準用する場合を含む。）の規定により開催される政談演説会に係る事務に限る。）、第201条の11第4項の規定により処理することとされている事務（第201条の7第2項において準用する第201条の6第1項ただし書の規定により掲示されるポスターに係る事務に限る。）、第201条の11第8項の規定により処理することとされている事務（第201条の6第1項ただし書（第201条の7第2項において準用する場合を含む。）の規定により掲示される立札及び看板の類に係る事務に限る。）並びに第201条の11第11項及び第201条の14第2項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。） 三衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務 四選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務 五市町村が第147条の規定により処理することとされている事務（国の選挙の公職の候補者等及び当該国の選挙の公職の候補者等に係る後援団体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。）並びに第201条の11第11項及び第201条の14第2項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。）

２ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。 一都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務 二市町村が第147条の規定により処理することとされている事務（都道府県の議会の議員又は長の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この項において「都道府県の選挙の公職の候補者等」という。）及び当該都道府県の選挙の公職の候補者等に係る後援団体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。）並びに第201条の11第11項及び第201条の14第2項の規定により処理することとされている事務（都道府県の議会の議員又は長の選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。）