公職選挙法 第253条の2
(刑事事件の処理)
公職選挙法の全文・目次(昭和二十五年法律第百号)
第253条の2 (刑事事件の処理)
当選人に係るこの章に掲げる罪(第235条の6、第236条の2、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の3、第249条の4、第249条の5第1項及び第3項、第252条の2、第252条の3並びに第253条の罪を除く。)、第251条の2第1項各号に掲げる者若しくは第251条の3第1項に規定する組織的選挙運動管理者等に係る第221条、第222条、第223条若しくは第223条の2の罪、出納責任者に係る第247条の罪又は第251条の4第1項各号に掲げる者に係る第221条から第223条の2まで、第225条、第226条、第239条第1項第1号、第3号若しくは第4号若しくは第239条の2の罪に関する刑事事件については、訴訟の判決は、事件を受理した日から百日以内にこれをするように努めなければならない。
2 前項の訴訟については、裁判長は、第一回の公判期日前に、審理に必要と見込まれる公判期日を、次に定めるところにより、一括して定めなければならない。 一第一回の公判期日は、事件を受理した日から、第一審にあつては三十日以内、控訴審にあつては五十日以内の日を定めること。 二第二回以降の公判期日は、第一回の公判期日の翌日から起算して七日を経過するごとに、その七日の期間ごとに一回以上となるように定めること。
3 第1項の訴訟については、裁判所は、特別の事情がある場合のほかは、他の訴訟の順序にかかわらず速やかにその裁判をしなければならない。
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