公職選挙法 第216条

第216条 （行政不服審査法の準用）

第202条第1項及び第206条第1項の異議の申出については、この章に規定するもののほか、行政不服審査法第9条第4項、第11条から第13条まで、第19条第2項（第3号及び第5号を除く。）及び第4項、第23条、第24条、第27条、第30条第2項及び第3項、第31条（第5項を除く。）、第32条第1項及び第3項、第33条、第35条から第37条まで、第38条（第6項を除く。）、第39条、第41条第1項及び第2項、同条第3項（審理手続を終結した旨の通知に関する部分に限る。）、第44条、第45条第1項及び第2項並びに第53条の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同法第11条第2項及び第44条の規定を除く。）中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第9条第4項中「審査庁」とあるのは「公職選挙法第202条第1項又は第206条第1項の異議の申出を受けた選挙管理委員会（以下「審査庁」という。）」と、同法第11条第2項中「第9条第1項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「審査庁」と、同法第30条第3項中「審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人」とあるのは「参加人」と、「審査請求人及び処分庁等に、それぞれ」とあるのは「異議申出人に」と、同法第31条第2項中「審理関係人」とあるのは「審理関係人（異議申出人及び参加人をいう。以下同じ。）」と、同法第38条第4項及び第5項中「政令」とあるのは「条例」と、同法第44条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第1項の規定による諮問を要しない場合（同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき）」とあるのは「審理手続を終結したとき」と読み替えるものとする。

２ 第202条第2項及び第206条第2項の審査の申立てについては、この章に規定するもののほか、行政不服審査法第9条第4項、第11条から第13条まで、第19条第2項（第3号及び第5号を除く。）及び第4項、第23条、第24条、第27条、第29条第1項本文、第2項及び第5項、第30条から第33条まで、第35条から第37条まで、第38条（第6項を除く。）、第39条、第41条第1項及び第2項、同条第3項（審理手続を終結した旨の通知に関する部分に限る。）、第44条、第45条第1項及び第2項、第52条第1項並びに第53条の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同法第11条第2項及び第44条の規定を除く。）中「審理員」とあるのは「審査庁」と、「処分庁等」とあるのは「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会」と、同法第9条第4項中「審査庁」とあるのは「公職選挙法第202条第2項又は第206条第2項の審査の申立てを受けた選挙管理委員会（以下「審査庁」という。）」と、同法第11条第2項中「第9条第1項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「審査庁」と、同法第29条第1項中「審査庁から指名されたときは、直ちに」とあるのは「審査の申立てがされたときは、第24条の規定により当該審査の申立てを却下する場合を除き、速やかに」と、同法第31条第2項中「審理関係人」とあるのは「審理関係人（審査申立人、参加人及び当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会をいう。以下同じ。）」と、同法第38条第4項及び第5項中「政令」とあるのは「条例」と、同法第44条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第1項の規定による諮問を要しない場合（同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき）」とあるのは「審理手続を終結したとき」と読み替えるものとする。