公職選挙法 第86条

第86条 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等）

衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。 一当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。 二直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。

２ 衆議院（小選挙区選出）議員の候補者となろうとする者は、前項の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。

３ 選挙人名簿に登録された者が他人を衆議院（小選挙区選出）議員の候補者としようとするときは、本人の承諾を得て、第1項の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書で当該選挙長にその推薦の届出をすることができる。

４ 第1項の文書には、当該政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者（総裁、会長、委員長その他これらに準ずる地位にある者をいう。以下この条から第86条の7まで、第142条の2第3項、第169条第7項、第175条第9項及び第180条第2項において同じ。）の氏名並びに候補者となるべき者の氏名、本籍、住所、生年月日及び職業その他政令で定める事項を記載しなければならない。

５ 第1項の文書には、次に掲げる文書を添えなければならない。ただし、直近において行われた衆議院議員の総選挙の期日後に第86条の6第1項又は第2項の規定による届出をした政党その他の政治団体で同条第9項の規定による届出をしていないもの（同条第4項の規定により添えた文書の内容に異動があつたものにあつては、選挙の期日の公示又は告示の日の前日までに同条第7項の規定による届出をしたものに限る。次条第2項において「衆議院名称届出政党」という。）が、第1項の規定による届出をする場合においては、第1号に掲げる文書及び第2号に掲げる文書のうち政令で定めるものの添付を省略することができる。 一政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書 二第1項各号のいずれかに該当することを証する政令で定める文書 三当該届出が第87条第3項の規定に違反するものでないことを代表者が誓う旨の宣誓書 四候補者となるべき者の候補者となることについての同意書及び第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第2項、第87条の2、第251条の2又は第251条の3の規定により公職の候補者となることができない者でないことを当該候補者となるべき者が誓う旨の宣誓書 五候補者となるべき者の選定を当該政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法及び候補者となるべき者の選定の手続を記載した文書並びに当該候補者となるべき者の選定を適正に行つたことを当該機関を代表する者が誓う旨の宣誓書 六その他政令で定める文書

６ 第2項及び第3項の文書には、候補者となるべき者の氏名、本籍、住所、生年月日及び職業その他政令で定める事項を記載しなければならない。

７ 第2項及び第3項の文書には、第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第2項、第87条の2、第251条の2又は第251条の3の規定により公職の候補者となることができない者でないことを当該候補者となるべき者が誓う旨の宣誓書、当該候補者となるべき者の所属する政党その他の政治団体の名称（二以上の政党その他の政治団体に所属するときは、いずれか一の政党その他の政治団体の名称）を記載した文書及び当該記載に関する政党その他の政治団体の代表者の証明書その他政令で定める文書を添えなければならない。

８ 第1項の公示又は告示があつた日に届出のあつた候補者が二人以上ある場合において、その日後、当該候補者が死亡し、当該届出が取り下げられたものとみなされ、当該候補者が候補者たることを辞したものとみなされ、又は次項後段の規定により当該届出が却下されたときは、前各項の規定の例により、当該選挙の期日前三日までに、候補者の届出をすることができる。

９ 次の各号のいずれかに該当する事由があることを知つたときは、選挙長は、第1項から第3項まで又は前項の規定による届出を却下しなければならない。第1項又は前項の規定により届出のあつた者につき除名、離党その他の事由により当該候補者届出政党に所属する者でなくなつた旨の届出が当該選挙の期日の前日までに当該候補者届出政党から文書でされたときも、また同様とする。 一第1項又は前項の規定による政党その他の政治団体の届出が第1項各号のいずれにも該当しない政党その他の政治団体によつてされたものであること。 二第1項又は前項の規定による政党その他の政治団体の届出が第87条第3項の規定に違反してされたものであること。 三第1項から第3項まで又は前項の規定により届出のあつた者が第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第2項、第87条の2、第88条、第251条の2又は第251条の3の規定により公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であること。

１０ 前項後段の文書には、当該届出に係る事由が、除名である場合にあつては当該除名の手続を記載した文書及び当該除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書を、離党である場合にあつては当該候補者が候補者届出政党に提出した離党届の写しを、その他の事由である場合にあつては当該事由を証する文書を、それぞれ、添えなければならない。

１１ 候補者届出政党は、第1項の規定により候補者の届出をした場合には同項の公示又は告示があつた日に、第8項の規定により候補者の届出をした場合には当該選挙の期日前三日までに選挙長に届出をしなければ、その候補者の届出を取り下げることができない。

１２ 候補者（候補者届出政党の届出に係るものを除く。以下この項において同じ。）は、第2項又は第3項の規定により届出のあつた候補者にあつては第1項の公示又は告示があつた日に、第8項の規定により届出のあつた候補者にあつては当該選挙の期日前三日までに選挙長に届出をしなければ、その候補者たることを辞することができない。

１３ 第1項から第3項まで、第8項、第11項若しくは前項の規定による届出があつたとき、第9項の規定により届出を却下したとき又は候補者が死亡し若しくは第91条第1項若しくは第2項若しくは第103条第4項の規定に該当するに至つたことを知つたときは、選挙長は、直ちにその旨を告示するとともに、当該都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。

１４ 第1項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定、同項第2号に規定する政党その他の政治団体の得票総数（第7項の文書にその名称を記載された政党その他の政治団体の得票総数を含む。次条第14項及び第150条第8項において同じ。）の算定その他第1項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。