公職選挙法 第110条
（衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員又は地方公共団体の議会の議員の再選挙）
公職選挙法の全文・目次（昭和二十五年法律第百号）
第110条 （衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員又は地方公共団体の議会の議員の再選挙）
衆議院（比例代表選出）議員、参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）若しくは地方公共団体の議会の議員の選挙について前条各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合又は衆議院（比例代表選出）議員若しくは参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）の選挙について第99条の2第1項（同条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）又は第6項において準用する場合を含む。）の規定により当選人が当選を失つた場合において、第96条、第97条、第97条の2又は第98条の規定により当選人を定めることができるときを除くほか、当該選挙の当選人の不足数が次の各号に該当するに至つたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）は、前条の規定の例により、再選挙を行わせなければならない。 一衆議院（比例代表選出）議員の場合には、第113条第1項にいうその議員の欠員の数と通じて当該選挙区における議員の定数の四分の一を超えるに至つたとき。 二参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）の場合には、第113条第1項にいうその議員の欠員の数と通じて通常選挙における議員の定数の四分の一を超えるに至つたとき。 三都道府県の議会の議員の場合には、同一選挙区において第113条第1項にいうその議員の欠員の数と通じて二人以上に達したとき。ただし、議員の定数が一人である選挙区においては一人に達したとき。 四市町村の議会の議員の場合には、第113条第1項にいうその議員の欠員の数と通じて当該選挙区における議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）の六分の一を超えるに至つたとき。
２ 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）の選挙について、第204条又は第208条の規定による訴訟の結果その全部又は一部が無効となつたときは、中央選挙管理会は、前条の規定の例により、再選挙を行わせなければならない。
３ 地方公共団体の議会の議員の選挙について、第202条、第203条、第206条又は第207条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果その全部又は一部が無効となつたことにより当選人がなくなり又は当選人がその選挙における議員の定数に達しなくなつたときは、第1項の規定にかかわらず、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、前条の規定の例により、再選挙を行わせなければならない。
４ 参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）又は地方公共団体の議会の議員の選挙におけるその当選人の不足数が第1項各号に該当しなくても、次の各号の区分による選挙が行われるときは、同項の規定にかかわらず、その選挙と同時に再選挙を行う。ただし、第1項に規定する事由が次の各号の区分による選挙の期日の告示があつた後に（市町村の議会の議員の選挙については、当該市町村の他の選挙の期日の告示の日前十日以内に）生じたものであるときは、この限りでない。 一参議院（比例代表選出）議員の場合には、在任期間を異にする比例代表選出議員の選挙が行われるとき。 二地方公共団体の議会の議員の場合には、当該選挙区（選挙区がないときはその区域）において同一の地方公共団体の他の選挙が行われるとき。
５ 前項の再選挙の期日は、同項各号の区分により行われる選挙の期日による。
６ 第4項第2号の同一の地方公共団体の他の選挙が地方公共団体の長の任期満了によるものであるときは、同項の規定により同時に行われるべき地方公共団体の議会の議員の再選挙に対する第34条第2項本文の規定の適用については、同項本文中「これを行うべき事由が生じた場合」とあるのは、「当該地方公共団体の長の任期が満了することとなる場合」とする。