公職選挙法 第143条

第143条 （文書図画の掲示）

選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては、第1号、第2号、第4号、第4号の二及び第5号に該当するものであつて衆議院名簿届出政党等が使用するもの）のほかは、掲示することができない。 一選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類 二第141条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類 三公職の候補者（参議院比例代表選出議員の選挙における候補者たる参議院名簿登載者で第86条の3第1項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されているものを除く。）が使用するたすき、胸章及び腕章の類 四演説会場においてその演説会の開催中使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類 四の二屋内の演説会場内においてその演説会の開催中掲示する映写等の類 五前各号に掲げるものを除くほか、選挙運動のために使用するポスター（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者（第86条の3第1項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者を除く。）が使用するものに限る。）

２ 選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類（前項第4号の二の映写等の類を除く。）を掲示する行為は、同項の禁止行為に該当するものとみなす。

３ 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙については、第1項第5号のポスター（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が使用するものを除く。）は、第144条の2第1項の規定により設置されたポスターの掲示場ごとに公職の候補者一人につきそれぞれ一枚を限り掲示するほかは、掲示することができない。

４ 第144条の2第8項の規定によりポスターの掲示場を設けることとした都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙については、第1項第5号のポスターは、同条第8項の規定により設置されたポスターの掲示場ごとに公職の候補者一人につきそれぞれ一枚を限り掲示するほかは、掲示することができない。

５ 第1項第1号のポスター、立札、ちようちん及び看板の類は、第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、掲示することができる。

６ 第1項第5号のポスターは、第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、掲示しておくことができる。

７ 第1項第1号のポスター、立札及び看板の類の数は、選挙事務所ごとに、通じて三を超えることができない。

８ 第1項第4号のポスター、立札及び看板の類の数は、演説会場外に掲示するものについては、会場ごとに、通じて二を超えることができない。

９ 第1項第1号、第2号及び第4号のちようちんの類の数は、それぞれ一に限る。

１０ 第1項第1号のポスター、立札及び看板の類は、縦三百五十センチメートル、横百センチメートルを超えてはならない。

１１ 第1項第2号及び第4号のポスター、立札及び看板の類（屋内の演説会場内において使用する同号のポスター、立札及び看板の類を除く。）は、縦二百七十三センチメートル、横七十三センチメートルを超えてはならない。

１２ 第1項第1号、第2号及び第4号のちようちんの類は、高さ八十五センチメートル、直径四十五センチメートルを超えてはならない。

１３ 第1項第5号のポスターは、長さ四十二センチメートル、幅四十センチメートル（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が使用するもの及び衆議院比例代表選出議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては、長さ八十五センチメートル、幅六十センチメートル）を超えてはならない。

１４ 衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第1項第1号及び第2号の立札及び看板の類並びに同項第5号のポスターを無料で作成することができる。この場合においては、第141条第7項ただし書の規定を準用する。

１５ 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙については、地方公共団体は、前項の規定（参議院比例代表選出議員の選挙に係る部分を除く。）に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第1項第5号のポスターの作成について、無料とすることができる。

１６ 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この項において「公職の候補者等」という。）の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は当該公職の候補者等の氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び第199条の5第1項に規定する後援団体（以下この項において「後援団体」という。）の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画で、次に掲げるもの以外のものを掲示する行為は、第1項の禁止行為に該当するものとみなす。 一立札及び看板の類で、公職の候補者等一人につき又は同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて政令で定める総数の範囲内で、かつ、当該公職の候補者等又は当該後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において通じて二を限り、掲示されるもの 二ポスターで、当該ポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示されるもの以外のもの（公職の候補者等若しくは後援団体の政治活動のために使用する事務所若しくは連絡所を表示し、又は後援団体の構成員であることを表示するために掲示されるもの及び第19項各号の区分による当該選挙ごとの一定期間内に当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）内に掲示されるものを除く。） 三政治活動のためにする演説会、講演会、研修会その他これらに類する集会（以下この号において「演説会等」という。）の会場において当該演説会等の開催中使用されるもの 四第十四章の三の規定により使用することができるもの

１７ 前項第1号の立札及び看板の類は、縦百五十センチメートル、横四十センチメートルを超えないものであり、かつ、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）の定めるところの表示をしたものでなければならない。

１８ 第16項第2号のポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名（法人にあつては名称）及び住所を記載しなければならない。

１９ 第16項において「一定期間」とは、次の各号に定める期間とする。 一衆議院議員の総選挙にあつては、衆議院議員の任期満了の日の六月前の日から当該総選挙の期日までの間又は衆議院の解散の日の翌日から当該総選挙の期日までの間 二参議院議員の通常選挙にあつては、参議院議員の任期満了の日の六月前の日から当該通常選挙の期日までの間 三地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙にあつては、その任期満了の日の六月前の日から当該選挙の期日までの間 四衆議院議員又は参議院議員の再選挙（統一対象再選挙（第33条の2第3項から第5項までの規定によるものを除く。次号において同じ。）を除く。）又は補欠選挙（同条第3項から第5項までの規定によるものに限る。）にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき（同条第7項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第1項又は第3項から第5項までに規定する遅い方の事由が生じたとき）その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間 五衆議院議員又は参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙（第33条の2第3項から第5項までの規定によるものを除く。）にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき（同条第7項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第2項に規定する遅い方の事由が生じたとき）その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が告示した日の翌日又は当該選挙を行うべき期日の六月前の日のいずれか遅い日から当該選挙の期日までの間 六地方公共団体の議会の議員又は長の選挙のうち任期満了による選挙以外の選挙にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき（第34条第4項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第1項に規定する最も遅い事由が生じたとき）その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間