漁港及び漁場の整備等に関する法律 第37条の2

第37条の2 （行政財産である特定漁港施設の貸付け）

漁港（その取り扱う水産物の数量が農林水産省令で定める数量以上であるものに限る。以下この条において同じ。）における特定漁港施設（漁獲物の処理、保蔵、加工及び販売の用に供する施設（その敷地を含む。）その他の農林水産省令で定める漁港施設をいう。以下この条において同じ。）を運営し、又は運営しようとする者は、当該漁港の漁港管理者に対し、農林水産省令で定めるところにより、特定漁港施設の運営の事業を実施するために必要な資力及び信用を有することその他の農林水産省令で定める基準に適合するものである旨の認定を申請することができる。

２ 漁港管理者は、前項の認定の申請があつた場合において、その申請を行つた者が同項の農林水産省令で定める基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

３ 漁港管理者は、前項の認定をするに当たつては、農林水産省令で定めるところにより、当該認定の申請内容の公告、縦覧その他の次項の貸付けが公正な手続に従つて行われることを確保するために必要な措置を講じなければならない。

４ 国又は地方公共団体は、国有財産法（昭和二十三年法律第73号）第18条第1項又は地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第238条の4第1項の規定にかかわらず、行政財産（国有財産法第3条第2項又は地方自治法第238条第4項に規定する行政財産をいう。第44条第1項において同じ。）である特定漁港施設を第2項の認定を受けた者に貸し付けることができる。

５ 前項の規定による貸付けについては、民法（明治二十九年法律第89号）第604条並びに借地借家法（平成三年法律第90号）第3条及び第4条の規定は、適用しない。

６ 国有財産法第21条及び第23条から第25条まで並びに地方自治法第238条の5第4項から第6項までの規定は、第4項の規定による貸付けについて準用する。

７ 漁港管理者は、第2項の認定を受けた者が第1項の農林水産省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を受けた者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

８ 漁港管理者は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従い必要な措置をとらなかつたときは、第2項の認定を取り消すことができる。

９ 前各項に定めるもののほか、特定漁港施設の貸付けに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。