漁港及び漁場の整備等に関する法律 第51条

(欠格事由)

漁港及び漁場の整備等に関する法律の全文・目次(昭和二十五年法律第百三十七号)

第51条 (欠格事由)

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項各号に掲げる事項を定めた実施計画の認定の申請をすることができない。 一この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者 二第59条第2項(第1号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により漁港水面施設運営権を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 三漁港水面施設運営権を有する者(以下「漁港水面施設運営権者」という。)で法人であるものが第59条第2項の規定により漁港水面施設運営権を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該漁港水面施設運営権者の役員であつた者で、その取消しの日から五年を経過しないもの 四漁港水面施設運営権者で法人であるものが第59条第2項の規定により漁港水面施設運営権を取り消された場合において、その取消しの原因となつた事実が発生した当時現に当該漁港水面施設運営権者の親会社等(その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう。第8号において同じ。)であつた法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの 五暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(第7号において「暴力団員等」という。) 六法人であつて、その業務を行う役員のうちに第1号から第3号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの 七暴力団員等がその事業活動を支配する者 八法人であつて、その者の親会社等が前各号(第3号及び第5号を除く。)のいずれかに該当するもの