漁船法 第4条

第4条 （建造、改造及び転用の許可）

船舶製造業者その他の者に注文して、動力漁船（長さ十メートル未満のものを除く。以下この章において同じ。）を建造し、又は船舶を動力漁船に改造しようとする者は、その動力漁船が第1号又は第3号に該当する場合にあつては農林水産大臣の許可を受け、その動力漁船が第2号又は第4号に該当する場合にあつてはその主たる根拠地（改造の場合にあつては、その改造後の主たる根拠地）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。動力漁船以外の船舶を改造しないで動力漁船として転用しようとする者についても、同様とする。 一漁業法（昭和二十四年法律第267号）第37条に規定する大臣許可漁業又は同法第119条第1項若しくは第2項若しくは水産資源保護法（昭和二十六年法律第313号）第4条第1項の規定に基づく農林水産省令の規定により農林水産大臣の許可その他の処分を要する漁業に従事する動力漁船 二漁業法第58条に規定する知事許可漁業又は同法第119条第1項若しくは第2項若しくは水産資源保護法第4条第1項の規定に基づく規則の規定により都道府県知事の許可その他の処分を要する漁業に従事する動力漁船（前号に掲げるものを除く。） 三前二号に掲げるもの以外の動力漁船で総トン数二十トン以上のもの 四前三号に掲げるもの以外の動力漁船

２ 前項の場合のほか、動力漁船を建造し、又は船舶を動力漁船に改造しようとする者についても、同項と同様とする。

３ 前二項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項について記載した申請書を農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 一申請者の氏名又は名称及び住所 二船名（改造又は転用の場合にあつては改造又は転用前及び改造又は転用後の船名） 三漁業種類又は用途、操業区域及び主たる根拠地（改造の場合にあつては改造前及び改造後の漁業種類又は用途、操業区域及び主たる根拠地） 四計画総トン数（改造の場合にあつては改造前の総トン数及び改造後の計画総トン数、転用の場合にあつては総トン数） 五船舶の長さ、幅及び深さ（改造の場合にあつては改造前及び改造後の長さ、幅及び深さ） 六船質 七建造又は改造を行う造船所の名称及び所在地 八推進機関の種類及び馬力数並びにシリンダの数及び直径（改造の場合にあつては改造前及び改造後の推進機関の種類及び馬力数並びにシリンダの数及び直径） 九推進機関の製作所の名称及び所在地 十起工、進水及びしゆん工、改造工事の着手及び完成又は転用の予定期日 十一建造、改造又は転用に要する費用及びその調達方法の概要 十二建造、改造又は転用を必要とする事情

４ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第1項又は第2項の許可の申請者に、図面、仕様書その他第1項又は第2項の許可に関し必要な書類を提出させることができる。

５ 第3項の申請書の提出があつたときは、農林水産大臣又は都道府県知事は、その申請書を受理した後、第1項又は第2項の許可に関してした照会中の期間を除いて二箇月以内に、その申請者に対し、許可又は不許可の通知を発しなければならない。

６ 第1項又は第2項の許可を受けた者は、その許可に係る建造、改造又は転用について第3項第3号から第8号までに掲げる事項のいずれかを変更しようとするときは、その変更につき、その許可をした行政庁の許可を受けなければならない。

７ 前項の場合において、その変更により当該建造、改造又は転用について第1項又は第2項の許可をすべき行政庁が異なることとなる場合には、前項の規定にかかわらず、新たに第1項又は第2項の規定による許可を受けなければならない。

８ 前項の場合には、第4項及び第5項の規定を準用する。

９ 第1項又は第2項の許可を受けた者は、その許可に係る建造、改造又は転用について第3項第1号、第2号及び第9号から第11号までに掲げる事項のいずれかに変更を生じたときは、遅滞なくその旨をその許可をした行政庁に報告しなければならない。