土地家屋調査士法 第36条の3
（特定の事件についての業務の制限）
土地家屋調査士法の全文・目次（昭和二十五年法律第二百二十八号）
第36条の3 （特定の事件についての業務の制限）
調査士法人は、次に掲げる事件については、筆界特定手続代理関係業務を行つてはならない。ただし、第3号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 一筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 二筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの 三筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（第3条第1項第5号に規定する業務として受任している事件を除く。）の相手方からの依頼による他の事件 四使用人が相手方から筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件 五第22条の2第1項に規定する事件、同条第2項第1号から第5号までに掲げる事件又は同条第3項に規定する同条第2項第1号から第5号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならないこととされる事件 六民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人以外の調査士法人にあつては、第3条第2項に規定する調査士である社員が相手方から民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件
２ 民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人は、次に掲げる事件については、民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならない。 一前項第1号から第4号までに掲げる事件 二第22条の2第1項に規定する事件、同条第2項第1号から第5号までに掲げる事件又は同条第3項に規定する同条第2項第1号から第5号までに掲げる事件として特定社員の半数以上の者が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならないこととされる事件