土地家屋調査士法 第36条の2
（民間紛争解決手続代理関係業務の取扱い）
土地家屋調査士法の全文・目次（昭和二十五年法律第二百二十八号）
第36条の2 （民間紛争解決手続代理関係業務の取扱い）
民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、民間紛争解決手続代理関係業務を取り扱うことができない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）土地家屋調査士法の全文・目次ページへ →
（民間紛争解決手続代理関係業務の取扱い）
土地家屋調査士法の全文・目次（昭和二十五年法律第二百二十八号）
第36条の2 （民間紛争解決手続代理関係業務の取扱い）
民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、民間紛争解決手続代理関係業務を取り扱うことができない。