土地家屋調査士法 第68条

第68条 （非調査士等の取締り）

調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者（協会を除く。）は、第3条第1項第1号から第5号までに掲げる事務（同項第2号及び第3号に掲げる事務にあつては、同項第1号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）又はこれらの事務に関する同項第6号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。ただし、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人が同項第2号から第5号までに掲げる事務（同項第2号及び第3号に掲げる事務にあつては、同項第1号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関する審査請求の手続に関するものに限る。）若しくはこれらの事務に関する同項第6号に掲げる事務を行う場合又は司法書士法第3条第2項に規定する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が第3条第1項第4号若しくは第5号に掲げる事務（同法第3条第1項第8号に規定する筆界特定の手続に係るものに限る。）若しくはこれらの事務に関する第3条第1項第6号に掲げる事務を行う場合は、この限りでない。

２ 協会は、その業務の範囲を超えて、第64条第1項に規定する事務を行うことを業とすることができない。

３ 調査士でない者は、土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

４ 調査士法人でない者は、土地家屋調査士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

５ 協会でない者は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。