神戸国際港都建設法第五条

（事業の助成）

昭和二十五年法律第二百四十九号

国は、神戸国際港都建設事業の用に供するため、必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。