漁業法施行令 第9条

第9条 （海区漁業調整委員会等が行う意見の聴取）

行政手続法（平成五年法律第88号）第三章第二節（第15条第1項第4号、第18条第1項、第19条、第20条第6項及び第25条から第28条までを除く。）の規定は、海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会が行う法第89条第4項（法第86条第4項（法第88条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）、第88条第4項、第92条第3項（法第88条第4項において準用する場合を含む。）、第93条第3項（法第88条第4項において準用する場合を含む。）、第116条第4項及び第169条第3項並びに法第177条第14項において読み替えて準用する同条第7項において準用する場合を含む。）の意見の聴取について準用する。この場合において、行政手続法第15条第1項、第3項及び第4項並びに第16条第4項中「行政庁」とあり、同法第17条第1項中「第19条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）」とあり、並びに同法第20条第1項から第5項まで、第21条、第22条第1項、第23条並びに第24条第1項及び第3項中「主宰者」とあるのは「海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会」と、同法第15条第4項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「第1項第3号」と、「総務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第18条第2項中「前項」とあるのは「漁業法第89条第6項（漁業法施行令第9条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、「当事者等」とあるのは「当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下「当事者等」という。）」と、同法第18条第3項及び第24条第3項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第18条第3項中「前二項」とあるのは「漁業法第89条第6項及び前項」と、同法第20条第1項、第2項及び第4項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。

２ 法第89条第6項の規定は、前項において準用する行政手続法第17条第2項に規定する参加人であつて、法第86条第1項、第89条第1項、第92条第1項若しくは第2項若しくは第93条第1項の規定（これらの規定を法第88条第4項において準用する場合を含む。）、法第116条第2項若しくは第3項若しくは第169条第2項の規定又は法第177条第14項において準用する同条第6項の規定による処分がされた場合に自己の利益を害されることとなるものについて準用する。

３ 前二項に定めるもののほか、海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会が行う第1項に規定する意見の聴取に関し必要な事項は、それぞれ海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会が定める。