相続税法施行令 第10条の2

第10条の2 （相続税の連帯納付義務の適用除外となる納税の猶予の範囲）

法第34条第1項第3号に規定する政令で定める場合は、同号の納税義務者が同号の相続税に係る被相続人から相続又は遺贈により取得した財産について次に掲げる規定の適用を受けた場合とする。 一租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第70条の6第1項本文（農地等についての相続税の納税猶予及び免除等）の規定 二租税特別措置法第70条の6の6第1項（山林についての相続税の納税猶予及び免除）の規定 三租税特別措置法第70条の6の7第1項（特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除）の規定 四租税特別措置法第70条の6の10第1項（個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除）の規定 五租税特別措置法第70条の7の2第1項（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）の規定 六租税特別措置法第70条の7の4第1項（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除）の規定 七租税特別措置法第70条の7の6第1項（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）の規定 八租税特別措置法第70条の7の8第1項（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例）の規定 九租税特別措置法第70条の7の12第1項（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）の規定