相続税法施行令 第25条の7
（特定の延納税額に係る物納の許可限度額等）
相続税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第七十一号）
第25条の7 （特定の延納税額に係る物納の許可限度額等）
第17条の規定は、法第48条の2第1項に規定する政令で定める額について準用する。この場合において、第17条中「第12条第1項第1号に掲げる額から同項第2号に掲げる額」とあるのは「法第48条の2第1項に規定する特定物納対象税額から第1号の申請をする日において第12条第1項第2号の規定に準じて計算した金額」と、「同項第1号に掲げる額」とあり、及び「同号に掲げる額」とあるのは「当該特定物納対象税額」と、同条第1号中「第12条第1項第1号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日」とあるのは「法第48条の2第1項の規定により同条第2項に規定する特定物納の許可の申請をする日」と、同条第2号中「納期限又は納付すべき日」とあるのは「特定物納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。
２ 法第48条の2第6項において法第41条第1項後段、第42条第3項、第8項、第14項、第16項から第18項まで、第20項、第22項、第26項若しくは第29項から第31項まで又は第48条第2項の規定を準用する場合には、法第41条第1項後段中「当該政令で定める額」とあるのは「第48条の2第1項に規定する政令で定める額」と、法第42条第3項中「前項」とあるのは「第48条の2第3項」と、同条第8項中「第1項」とあるのは「第48条の2第2項」と、同条第14項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、「第9項」とあるのは「第6項において準用する第42条第9項」と、「第8項の」とあるのは「同条第8項の」と、「若しくは物納手続関係書類（第11項の物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。）の訂正」とあるのは「の訂正」と、同条第16項及び第17項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、同条第18項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、「第16項」とあるのは「第42条第16項」と、「第17項」とあるのは「同条第17項」と、「第28項第1号」とあるのは「第42条第28項第1号」と、「第6項ただし書に規定する災害等延長期間又は第28項第2号」とあるのは「同条第6項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第28項第2号」と、同条第20項及び第22項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、同条第26項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、「第21項」とあるのは「第6項において準用する第42条第21項」と、「第20項の」とあるのは「同条第20項の」と、「第23項」とあるのは「同条第23項」と、「第24項」とあるのは「同条第24項」と、同条第29項から第31項までの規定中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、法第48条第2項中「同条第2項（第45条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。
３ 第18条、第19条、第19条の2第4項、第19条の3、第19条の4及び前条の規定は、法第48条の2第6項において法第41条第2項及び第4項、第42条第8項、第23項及び第28項並びに第48条の規定を準用する場合について準用する。