相続税法施行令 第25条の2

第25条の2 （物納申請の全部又は一部の却下に係る延納の許可限度額等）

第12条第1項の規定は、法第44条第1項に規定する政令で定める額について準用する。この場合において、第12条第1項第2号中「前号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日」とあるのは、「法第44条第1項の規定により延納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。

２ 法第44条第2項において法第38条第1項及び第39条第1項の規定を準用する場合には、これらの規定中「納期限までに、又は納付すべき日」とあるのは、「第44条第1項の規定により延納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。

３ 第13条から第16条の2までの規定は、法第44条第2項において法第38条第1項及び第2項並びに第39条第6項、第10項、第13項、第18項及び第22項の規定を準用する場合について準用する。

４ 次の各号に掲げる事由が生じた場合における法第44条第1項の規定による延納の許可の申請をその期限までに行うことができない者に係る同項の規定の適用については、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 一第16条の2第1項第1号に掲げる事由　法第44条第1項中「二十日以内」とあるのは、「二十日に第39条第22項第2号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。 二第19条の4第1項第2号に掲げる事由　法第44条第1項中「二十日以内」とあるのは、「二十日に同条第28項第2号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。