公職選挙法施行令 第23条の13
(在外選挙人名簿の表示の消除)
公職選挙法施行令の全文・目次(昭和二十五年政令第八十九号)
第23条の13 (在外選挙人名簿の表示の消除)
市町村の選挙管理委員会は、法第30条の10第1項の規定により、法第11条第1項若しくは第252条又は政治資金規正法第28条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされた者についてその事由がなくなつたことを知つた場合には、直ちにその表示を消除しなければならない。
2 市町村の選挙管理委員会は、法第30条の10第1項の規定により住民票が国内の市町村において新たに作成された旨の表示をされた者(その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村において新たに住民票が作成された者に限る。)について当該市町村に法第30条の5第4項に規定する国外転出届がされた後に当該市町村の区域内に住所を有しなくなつたことを知つた場合には、直ちにその表示を消除しなければならない。ただし、当該表示がされた日以後にその者に係る住民票が国内の他の市町村において作成された場合は、この限りでない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)公職選挙法施行令の全文・目次ページへ →