公職選挙法施行令 第65条の13

(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)

公職選挙法施行令の全文・目次(昭和二十五年政令第八十九号)

第65条の13 (在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)

在外選挙人名簿に登録されている選挙人(当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので第65条の2に規定する者を除く。次項及び第3項において同じ。)で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票及びこれに関し必要な手続に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2 在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票(法第41条の2第1項の規定により共通投票所を設ける場合及び法第48条の2第1項の規定による投票を行わせる場合に限る。)に関し必要な手続については、前項(同項の表第28条第1項の項から第28条第1項第3号の項までに係る部分に限る。)の規定は適用しないものとし、第48条の3及び第49条の7の規定の適用については、前項(同項の表第48条の3の表第41条第4項の項の項及び第49条の7の表第41条第4項の項の項に限る。)の規定によるほか、第48条の3の表中「第28条第1項各投票区各投票区及び共通投票所投票所投票所又は共通投票所第28条第1項各号区域区域又は共通投票所」とあるのは「第28条第1項各投票区指定在外選挙投票区及び指定共通投票所(法第49条の2第3項の規定により読み替えて適用される第41条の2第2項に規定する指定共通投票所をいう。以下この項において同じ。)投票区の投票所指定在外選挙投票区の投票所又は指定共通投票所第28条第1項第1号投票区の区域指定在外選挙投票区又は指定共通投票所選挙人名簿在外選挙人名簿第28条第1項第2号投票区の区域指定在外選挙投票区又は指定共通投票所選挙人名簿が法第19条第3項在外選挙人名簿が法第30条の2第4項が当該選挙人名簿が当該在外選挙人名簿第28条第1項第2号イからハまで選挙人名簿在外選挙人名簿第28条第1項第3号投票区の区域指定在外選挙投票区又は指定共通投票所選挙人名簿在外選挙人名簿第19条第3項第30条の2第4項」と、第49条の7の表中「第28条第1項各投票区期日前投票所投票区の投票所期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所第28条第1項各号投票区の区域期日前投票所」とあるのは「第28条第1項各投票区指定期日前投票所(法第49条の2第4項の規定により読み替えて適用される法第48条の2第1項に規定する指定期日前投票所をいう。以下この項において同じ。)投票区の投票所指定期日前投票所を設ける期間の初日において当該指定期日前投票所第28条第1項第1号投票区の区域指定期日前投票所選挙人名簿在外選挙人名簿第28条第1項第2号投票区の区域指定期日前投票所選挙人名簿が法第19条第3項在外選挙人名簿が法第30条の2第4項が当該選挙人名簿が当該在外選挙人名簿第28条第1項第2号イからハまで選挙人名簿在外選挙人名簿第28条第1項第3号投票区の区域指定期日前投票所選挙人名簿在外選挙人名簿第19条第3項第30条の2第4項」とする。

3 在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票については、第26条の2第1項及び第3項、第31条第1項、第50条第4項、第53条第2項、第55条第2項及び第4項、第58条第1項並びに第60条第1項第3号の規定は、適用しない。

4 市町村の選挙管理委員会は、法第49条の2第4項の規定により読み替えて適用される法第48条の2第1項の規定により期日前投票所を指定したとき、又は法第49条の2第3項の規定により共通投票所を指定したときは、直ちにこれを告示しなければならない。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)公職選挙法施行令の全文・目次ページへ →