公職選挙法施行令 第1条の2

第1条の2 （参議院合同選挙区選挙管理委員会に対する地方自治法等の適用等）

参議院合同選挙区選挙管理委員会に対する地方自治法その他の法令の規定の適用については、同法第75条第3項及び第5項、第98条第1項、第121条、第125条、第138条の2の2、第138条の3、第138条の4第2項、第180条の2、第180条の3（事務の従事に係る部分に限る。）、第180条の4、第180条の6、第180条の7、第193条（同法第127条第2項、第141条第1項及び第166条第1項に係る部分を除く。）、第198条の4第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第199条第9項、第11項及び第13項から第15項まで、第203条の2第1項、第204条第1項、第221条第1項、第222条第2項、第238条の2、第238条の4第9項、第242条第1項、第4項、第5項、第8項及び第9項、第242条の2第1項、第2項第2号及び第4号並びに第7項、第242条の3第5項、第243条の2の8第1項、第250条の13第1項から第3項まで及び第7項、第250条の14第1項から第4項まで、第250条の15、第250条の16、第250条の17第1項、第250条の18第1項、第250条の19、第251条第2項、第251条の5第1項、第251条の7第1項、第252条の26の3、第252条の26の4第2項、第252条の26の5第3項、第252条の26の6、第252条の26の8、第252条の26の9第1項、第252条の26の10、第252条の33第1項、第252条の37第5項（同法第252条の40第6項、第252条の41第6項及び第252条の42第6項において準用する場合を含む。）、第252条の38第4項及び第6項（これらの規定を同法第252条の39第14項、第252条の40第6項、第252条の41第6項及び第252条の42第6項において準用する場合を含む。）、第252条の39第12項並びに第252条の43第7項の規定、地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第6条第1項及び第38条の2第1項の規定並びに地方自治法施行令（昭和二十二年政令第16号）第137条、第140条（同令第130条に係る部分を除く。）及び第174条の3第1項第1号の規定に限り、参議院合同選挙区選挙管理委員会を地方自治法第138条の4第1項に規定する委員会とみなす。

２ 地方自治法第185条の2及び第189条第2項の規定並びに地方自治法施行令第173条の5第1項（第1号ロに係る部分に限る。）の規定は、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員について準用する。

３ 前二項の場合における地方自治法施行令第137条第1項の規定の適用については、同項中「除斥のため同条第3項の規定により臨時に補充員を委員に充ててもなお」とあるのは、「除斥のため」とする。

４ 地方自治法第252条の17の9の規定により合同選挙区都道府県の臨時選挙管理委員が選任された場合には、当該臨時選挙管理委員をもつて参議院合同選挙区選挙管理委員会の臨時委員に充て、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員の職務を行わせるものとする。この場合において、法及びこの政令中参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員に関する規定（法第5条の6第6項及び第8項の規定並びに前条の規定を除く。）は、参議院合同選挙区選挙管理委員会の臨時委員に適用する。