公職選挙法施行令 第92条

(公職の候補者等に関する通知)

公職選挙法施行令の全文・目次(昭和二十五年政令第八十九号)

第92条 (公職の候補者等に関する通知)

衆議院小選挙区選出議員の選挙において、選挙長は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める事項を、直ちに市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)及び数市町村合同開票区の開票管理者並びに第1号又は第2号ヘに掲げる場合にあつては候補者の住所地の市町村の長及び選挙管理委員会(指定都市においては、区の長及び選挙管理委員会)に通知しなければならない。 一法第86条第1項から第3項まで又は第8項の規定による届出があつた場合 当該候補者の氏名(第88条第8項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による認定をしたときは、その認定をした通称を含む。)、本籍、住所、生年月日及び職業並びに候補者届出政党の届出に係る候補者にあつては当該候補者届出政党の名称、候補者届出政党の届出に係る候補者以外の候補者にあつては当該候補者の所属する政党その他の政治団体(法第86条第7項の規定により当該候補者が所属する旨の記載があつた政党その他の政治団体をいう。)の名称 二次に掲げる場合 その旨

2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、当該選挙長から前項の規定による通知(候補者の住所地の市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)に対する通知を除く。)を受けた場合には、直ちにその旨を投票管理者及び開票管理者(数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。)に通知しなければならない。

3 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、指定都市の選挙管理委員会は、当該選挙長から第1項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を数区合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。

4 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、候補者の住所地の市町村の長(指定都市においては、区の長)は、当該候補者が死亡したことを知つた場合には、直ちにその旨を当該選挙長に通知しなければならない。

5 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、候補者の住所地の市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、当該候補者につき法第11条第3項(政治資金規正法第28条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を当該選挙長に通知しなければならない。

6 衆議院比例代表選出議員の選挙において、選挙長は、次の各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める事項を、直ちに当該選挙区の区域内の都道府県の選挙管理委員会並びに第1号又は第2号ニに掲げる場合にあつては衆議院名簿登載者の住所地の市町村の長及び選挙管理委員会(指定都市においては、区の長及び選挙管理委員会)に通知しなければならない。 一法第86条の2第1項又は第9項の規定による届出があつた場合 当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名並びに当該衆議院名簿登載者の氏名(第88条の3第7項の規定による認定をしたときは、その認定をした通称を含む。)、本籍、住所、生年月日及び職業並びに当選人となるべき順位 二次に掲げる場合 その旨

7 衆議院比例代表選出議員の選挙において、都道府県の選挙管理委員会は、当該選挙長から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を選挙分会長及び市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)並びに数市町村合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。

8 第2項から第5項までの規定は、衆議院比例代表選出議員の選挙について準用する。この場合において、第2項中「当該選挙長」とあるのは「都道府県の選挙管理委員会」と、「前項」とあるのは「第7項」と、第3項中「当該選挙長」とあるのは「都道府県の選挙管理委員会」と、「第1項」とあるのは「第7項」と読み替えるものとする。

9 第2項から第7項までの規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。この場合において、第2項中「当該選挙長」とあるのは「都道府県の選挙管理委員会」と、「前項」とあるのは「第7項」と、第3項中「当該選挙長」とあるのは「都道府県の選挙管理委員会」と、「第1項」とあるのは「第7項」と、第6項中「当該選挙区の区域内の都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「都道府県の選挙管理委員会」と、同項第1号中「第86条の2第1項又は第9項」とあるのは「第86条の3第1項又は同条第2項において準用する法第86条の2第9項」と、「第88条の3第7項」とあるのは「第88条の5第7項において準用する第88条の3第7項」と、「並びに当選人となるべき順位」とあるのは「(法第86条の3第1項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者である参議院名簿登載者にあつては、氏名(第88条の5第7項において準用する第88条の3第7項の規定による認定をしたときは、その認定をした通称を含む。)、本籍、住所、生年月日及び職業並びに当選人となるべき順位)」と、同項第2号イ中「第86条の2第7項」とあるのは「第86条の3第2項において準用する法第86条の2第7項」と、同号ロ中「第86条の2第10項」とあるのは「第86条の3第2項において準用する法第86条の2第10項」と、同号ハ中「第86条の2第11項」とあるのは「第86条の3第2項において準用する法第86条の2第11項」と、「同条第1項」とあるのは「法第86条の3第1項」と、「同条第12項」とあるのは「同条第2項において準用する法第86条の2第12項」と、「同条第9項」とあるのは「法第86条の3第2項において準用する法第86条の2第9項」と、同号ニ中「第86条の2第2項第1号」とあるのは「第86条の3第2項において準用する法第86条の2第2項第1号」と、「第88条の3第9項」とあるのは「第88条の5第8項」と読み替えるものとする。

10 第1項から第5項まで及び第7項の規定は、参議院合同選挙区選挙について準用する。この場合において、第1項中「市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)及び数市町村合同開票区の開票管理者」とあるのは「当該参議院合同選挙区選挙の選挙区の区域内の合同選挙区都道府県の選挙管理委員会」と、同項第1号中「第86条第1項から第3項まで又は第8項」とあるのは「第86条の4第1項、第2項又は第5項」と、「第88条第8項(同条第9項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第89条第5項において準用する第88条第8項」と、「第86条第7項」とあるのは「第86条の4第3項」と、「)の名称」とあるのは「)の名称(第89条第4項の規定による略称の記載がある場合には、当該略称を含む。)」と、同項第2号ロ中「第86条第9項」とあるのは「第86条の4第9項」と、同号ニ中「第86条第12項」とあるのは「第86条の4第10項」と、同号ヘ中「第86条第1項から第3項まで」とあるのは「第86条の4第1項又は第2項」と、「第88条第11項」とあるのは「第89条第6項」と、第2項中「当該選挙長」とあるのは「合同選挙区都道府県の選挙管理委員会」と、「前項」とあるのは「第7項」と、第3項中「当該選挙長」とあるのは「合同選挙区都道府県の選挙管理委員会」と、「第1項」とあるのは「第7項」と、第7項中「都道府県」とあるのは「合同選挙区都道府県」と、「前項」とあるのは「第1項」と読み替えるものとする。

11 第1項から第5項までの規定は、衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙及び参議院合同選挙区選挙以外の選挙について準用する。この場合において、第1項第1号中「第86条第1項から第3項まで又は第8項」とあるのは「第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項又は第8項」と、「第88条第8項(同条第9項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第89条第5項において準用する第88条第8項」と、「第86条第7項」とあるのは「第86条の4第3項」と、「)の名称」とあるのは「)の名称(第89条第4項の規定による略称の記載がある場合には、当該略称を含む。)」と、同項第2号ロ中「第86条第9項」とあるのは「第86条の4第9項」と、同号ニ中「第86条第12項」とあるのは「第86条の4第10項」と、同号ヘ中「第86条第1項から第3項まで」とあるのは「第86条の4第1項又は第2項」と、「第88条第11項」とあるのは「第89条第6項」と読み替えるものとする。

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