公職選挙法施行令 第49条の2

(記号式投票による選挙の選挙期日の延期等)

公職選挙法施行令の全文・目次(昭和二十五年政令第八十九号)

第49条の2 (記号式投票による選挙の選挙期日の延期等)

法第46条の2第2項の規定により変更して適用することとされた法第86条の4第6項に規定する政令で定める日は、法第86条の4第11項の規定により候補者が死亡し、又は候補者たることを辞したものとみなされた旨の告示があつた日後次の各号の区分による日に当たる日とする。ただし、その日が法第33条第5項(法第34条の2第5項において準用する場合を含む。)、第34条第6項又は第119条第3項の規定により告示した期日後次の各号の区分による日に当たる日後となる場合においては、当該当たる日とする。 一都道府県知事の選挙にあつては、十七日 二指定都市の長の選挙にあつては、十四日 三指定都市以外の市の長の選挙にあつては、七日 四町村長の選挙にあつては、五日

2 法第46条の2第2項の規定により変更して適用することとされた法第86条の4第7項に規定する政令で定める日は、法第86条の4第11項の規定により候補者が死亡し、又は候補者たることを辞したものとみなされた旨の告示があつた日後前項各号の区分による日に当たる日とする。

3 法第46条の2第2項の規定により変更して適用することとされた法第86条の4第8項に規定する政令で定める日は、次の各号の区分による日とする。 一都道府県知事の選挙にあつては、その選挙の期日前十五日 二指定都市の長の選挙にあつては、その選挙の期日前十二日 三指定都市以外の市の長の選挙にあつては、その選挙の期日前五日 四町村長の選挙にあつては、その選挙の期日前三日

4 法第46条の2第2項の規定により変更して適用することとされた法第126条第2項に規定する政令で定める日は、十七日とする。

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