公職選挙法施行令 第129条の8
（行政不服審査法施行令の準用）
公職選挙法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第八十九号）
第129条の8 （行政不服審査法施行令の準用）
行政不服審査法施行令第3条、第4条第2項、第7条から第11条まで及び第14条の規定は、法第202条第1項及び第206条第1項の異議の申出について準用する。この場合において、同令第3条第2項中「審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員）」とあるのは「公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）第202条第1項又は第206条第1項の異議の申出を受けた選挙管理委員会（以下「審査庁」という。）」と、同令第7条第1項中「審査請求人及び処分庁等」とあるのは「異議申出人」と、同令第8条中「審理員」とあるのは「審査庁」と、「審理関係人がある」とあるのは「審理関係人（公職選挙法第216条第1項において準用する法第31条第2項に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）がある」と、「総務省令で」とあるのは「審査庁が」と、同令第9条中「審理員」とあるのは「審査庁」と読み替えるものとする。
２ 行政不服審査法施行令第3条から第11条まで及び第14条の規定は、法第202条第2項及び第206条第2項の審査の申立てについて準用する。この場合において、同令第3条第2項中「審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員）」とあるのは「公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）第202条第2項又は第206条第2項の審査の申立てを受けた選挙管理委員会（以下「審査庁」という。）」と、同令第7条第1項中「処分庁等」とあるのは「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会」と、同令第8条中「審理員」とあるのは「審査庁」と、「審理関係人がある」とあるのは「審理関係人（公職選挙法第216条第2項において準用する法第31条第2項に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）がある」と、「総務省令で」とあるのは「審査庁が」と、同令第9条中「審理員」とあるのは「審査庁」と読み替えるものとする。