公職選挙法施行令 第141条の2

(指定都市の区及び総合区に対する法の適用)

公職選挙法施行令の全文・目次(昭和二十五年政令第八十九号)

第141条の2 (指定都市の区及び総合区に対する法の適用)

指定都市においては、法第11条第3項(住所及び在外選挙人名簿の登録に関する部分を除く。)、第15条の2第4項、第17条から第19条まで、第20条第2項、第21条第1項(住所移転者に関する部分を除く。)及び第5項、第22条第1項から第3項まで、第24条第1項及び第2項、第25条第1項及び第2項、第26条、第27条(市の区域に関する部分を除く。)、第28条(市の区域に関する部分を除く。)、第28条の2から第30条まで、第30条の2第1項、第3項及び第5項、第30条の3第2項、第30条の5第1項、第3項、第5項及び第6項、第30条の6、第30条の8第1項及び第2項、第30条の10第2項、第30条の11、第37条から第41条まで、第41条の2第1項から第4項まで、第48条の2第1項から第4項まで及び第7項、第49条第3項、第7項、第9項及び第10項並びに第49条の2第3項、法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条、法第61条から第64条まで、第71条、第130条第2項、第144条の2第1項から第5項まで、第163条、第170条及び第175条、法第25条第4項又は第30条の9第2項において準用する法第219条第1項並びに法第270条第1項ただし書及び第270条の2の規定の適用については、それぞれ区及び総合区の区域を市の区域と、区及び総合区の長を市長と、区及び総合区の選挙管理委員会を市の選挙管理委員会と、区及び総合区の事務所を市役所とみなし、法第6条第1項及び第2項、第134条第1項、第147条、第201条の11第11項、第201条の14第2項、第261条の2並びに第263条(第2号に係る部分に限る。)の規定の適用については、区及び総合区の選挙管理委員会は市の選挙管理委員会に含まれるものとし、法第11条第3項(住所及び在外選挙人名簿の登録に関する部分に限る。)及び第30条の13第1項(在外選挙人名簿の登録に関する部分に限る。)の規定の適用については、区及び総合区は市に含まれるものとする。

2 指定都市においては、法第13条第3項及び第4項、第15条の2第1項、第30条の4第2項、第30条の5第4項、第30条の10第1項、第30条の13第1項(在外選挙人名簿の登録に関する部分を除く。)、第30条の14第1項並びに第44条第3項の規定の適用については、区及び総合区を市とみなす。

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