生活保護法施行令 第10条

第10条 （負担金及び補助金算出の基礎）

法第73条又は第75条（第1項第3号及び第4号並びに第2項を除く。）に規定する都道府県の負担又は国の負担及び補助は、各年度において、厚生労働大臣の定める基準に従つて市町村又は都道府県が法第70条（第4号及び第6号から第9号までを除く。）、第71条（第4号及び第6号から第9号までを除く。）又は第74条第1項の規定により支弁し、又は補助した費用の額から、法第63条の規定により被保護者が返還した額、法第76条の2の規定に基づき支払を受ける損害賠償金、法第77条、第77条の2第1項又は第78条第1項から第3項までの規定により徴収した額（同条第1項から第3項までの規定によりその徴収する額又は返還させるべき額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収した場合にあつては、当該徴収した額を除く。）及び生活保護のためのその他の収入の額（法第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業、法第55条の8第1項に規定する被保護者健康管理支援事業、法第55条の10第1項第1号に規定する子どもの進路選択支援事業、同項第2号に規定する被保護者就労準備支援事業、同項第3号に規定する被保護者家計改善支援事業及び同項第4号に規定する被保護者地域居住支援事業（第3項第1号において「被保護者就労支援事業等」という。）に係るものを除く。）を控除した精算額について行う。

２ 前項の規定により控除しなければならない額が、その年度において市町村又は都道府県が支弁し、又は補助した費用の額を超過するときは、その超過する額を後年度における支弁額又は補助額から控除する。

３ 法第75条第1項（第3号及び第4号に限る。）又は第2項に規定する国の負担又は補助は、各年度において、次に掲げる額のうちいずれか低い額について行う。 一被保護者就労支援事業等の実施に要する費用について市町村又は都道府県の設置する福祉事務所の所管区域内の町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額 二市町村又は都道府県が法第70条（第6号及び第7号に限る。）又は第71条（第6号及び第7号に限る。）の規定により支弁した費用の額（その費用のための収入があるときは、当該収入の額を控除した額）

４ 前項第2号の規定により控除しなければならない額が、その年度において市町村又は都道府県が支弁した費用の額を超過するときは、その超過する額を後年度における支弁額から控除する。