商品先物取引法施行令 第29条

第29条 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

法第213条の2第1項第3号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの 二商品取引契約に関して顧客が預託すべき取引証拠金等（法第217条第1項第1号に規定する取引証拠金等をいう。以下この条、次条及び第36条において同じ。）がある場合にあつては、その額又は計算方法 三商品取引契約に基づく取引（法第2条第3項第4号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからホまでに掲げる取引をいい、同条第14項第4号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからニまでに掲げる取引をいい、同項第5号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号に規定する金銭を授受することとなる取引をいう。第36条第3号において同じ。）の額（取引の対価の額又は約定価格若しくは約定数値に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。同号において同じ。）が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金等の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項 四商品市場における相場その他の商品の価格又は商品指数（次条及び第36条第4号において「商品市場における相場等」という。）に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨及びその理由 五前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの