商品先物取引法施行令 第54条

第54条 （参考人等に支給する費用）

法第350条の規定により、参考人又は鑑定人には、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第114号）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第306号）の例により鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費又は宿泊手当を支給する。

２ 鑑定人には、鑑定人が鑑定につき特に費用を要した場合で主務大臣（第57条第1項の規定により地方農政局長又は経済産業局長が法第237条及び第240条の25において準用する法第158条第2項の規定による主務大臣の権限を行つた場合にあつては、当該地方農政局長又は当該経済産業局長）が必要と認めるときは、前項の規定により支給する費用のほか、相当の額の鑑定料を支給することができる。