商品先物取引法施行令 第57条

第57条 （権限の委任）

法第157条第1項及び第2項、第214条の3第3項ただし書及び第5項、第231条第1項から第3項まで、第232条第1項及び第2項、第235条第1項及び第2項、第237条及び第240条の25において準用する法第158条第2項、第240条の17及び第349条第3項において準用する法第214条の3第3項ただし書及び第5項、第240条の22第1項及び第2項並びに第349条第5項及び第7項の規定による主務大臣の権限（法第157条第1項及び第2項、第231条第1項及び第3項、第240条の22第1項並びに第349条第5項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。）であつて次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に行わせるものとする。ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一農林水産省関係商品市場のみを開設する商品取引所又はその会員等に関する農林水産大臣の権限　当該商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する地方農政局長 二経済産業省関係商品市場のみを開設する商品取引所又はその会員等に関する経済産業大臣の権限　当該商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する経済産業局長 三商品取引所であつて前二号に規定するもの以外のもの又はその会員等に関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限　当該商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長 四商品先物取引業者に関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限　当該商品先物取引業者の本店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長 五商品先物取引仲介業者に関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限　当該商品先物取引仲介業者の本店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長 六農林水産省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバティブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者に関する農林水産大臣の権限　当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等の所在地を管轄する地方農政局長 七経済産業省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバティブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者に関する経済産業大臣の権限　当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等の所在地を管轄する経済産業局長 八特定店頭商品デリバティブ取引業者であつて前二号に規定するもの以外のものに関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限　当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長

２ 法第231条第1項から第3項までの規定による権限（同条第1項及び第3項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。）であつて商品先物取引業者の支店等に関するものについては、前項第4号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行うことができる。

３ 前項の規定により商品先物取引業者の支店等に対して法第231条第1項の規定による報告又は資料の提出の命令（以下この項において「命令」という。）を行つた地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品先物取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。

４ 第2項の規定により商品先物取引業者の支店等に対して法第231条第1項の規定による立入検査（以下この項において「立入検査」という。）を行つた経済産業局長は、当該商品先物取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して立入検査の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、立入検査を行うことができる。

５ 法第240条の22第1項及び第2項の規定による権限（同条第1項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。）であつて商品先物取引仲介業者の支店等に関するものについては、第1項第5号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行うことができる。

６ 前項の規定により商品先物取引仲介業者の支店等に対して法第240条の22第1項の規定による報告又は資料の提出の命令（以下この項において「命令」という。）を行つた地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品先物取引仲介業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。

７ 第5項の規定により商品先物取引仲介業者の支店等に対して法第240条の22第1項の規定による立入検査（以下この項において「立入検査」という。）を行つた経済産業局長は、当該商品先物取引仲介業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して立入検査の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、立入検査を行うことができる。

８ 法第349条第5項の規定による報告又は資料の提出の命令（次項において「命令」という。）の権限であつて第1項第6号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に関するものについては、同号に規定する地方農政局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長も行うことができる。

９ 前項の規定により第1項第6号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に対して命令を行つた地方農政局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。

１０ 法第349条第5項の規定による権限であつて第1項第7号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に関するものについては、同号に規定する経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する経済産業局長も行うことができる。

１１ 前項の規定により第1項第7号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に対して法第349条第5項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた経済産業局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

１２ 法第349条第5項の規定による権限（同項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。）であつて第1項第8号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に関するものについては、同号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行うことができる。

１３ 前項の規定により第1項第8号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に対して法第349条第5項の規定による報告又は資料の提出の命令（以下この項において「命令」という。）を行つた地方農政局長及び経済産業局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。

１４ 第12項の規定により第1項第8号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に対して法第349条第5項の規定による立入検査（以下この項において「立入検査」という。）を行つた経済産業局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して立入検査の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、立入検査を行うことができる。