火薬類取締法施行令 第17条
（権限の委任）
火薬類取締法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第三百二十三号）
第17条 （権限の委任）
法第3条、第8条、第9条第3項、第10条第1項及び第2項、第15条第1項から第3項まで（第1項ただし書の指定に係る部分及び第2項第2号の認定に係る部分を除く。）、第16条第1項、第28条第1項、第2項及び第4項、第29条第1項、第30条第3項、第33条第2項、第34条第1項、第35条第1項（同項第1号の指定に係る部分及び同項第2号の認定に係る部分を除く。）及び第3項、第35条の2第2項から第4項まで、第42条、第44条、第45条、第45条の3の10、第52条第2項並びに第54条第1項の規定による経済産業大臣の権限であつて、前条第1項第1号に規定する製造所以外の製造所に関するものは、当該製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行う。ただし、法第42条、第44条、第45条及び第54条第1項の規定による権限にあつては、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 次に掲げる経済産業大臣の権限であつて、その完成検査又は保安検査の業務を一の産業保安監督部の管轄区域内のみにおいて行う指定完成検査機関又は指定保安検査機関に関するもの（前条第2項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）は、当該区域を管轄する産業保安監督部長が行う。ただし、法第45条の36及び第45条の37第1項（法第45条の38第2項において準用する場合を含む。）の規定による権限にあつては、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一指定完成検査機関に関する法第15条第1項ただし書（同項ただし書の指定に係る部分に限る。）、第45条の28、第45条の29第1項及び第3項、第45条の30、第45条の31、第45条の33、第45条の34、第45条の36、第45条の37第1項並びに第53条第1項第1号、第5号、第7号及び第8号の規定による権限 二指定保安検査機関に関する法第35条第1項第1号（同号の指定に係る部分に限る。）の規定、法第45条の38第2項において準用する法第45条の28、第45条の29第1項及び第3項、第45条の30、第45条の31、第45条の33、第45条の34、第45条の36並びに第45条の37第1項の規定並びに法第53条第1項第1号、第5号、第7号及び第8号の規定による権限
３ 法第36条第2項、第43条第1項、第46条第2項及び第47条の規定による経済産業大臣の権限は、産業保安監督部長が行う。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
４ 法第52条第6項の規定による経済産業大臣の権限は、当該都道府県又は指定都市の区域を管轄する産業保安監督部長が行う。