火薬類取締法施行令 第16条

第16条 （都道府県又は指定都市が処理する事務）

法に規定する主務大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。 一火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号えん管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの又は産業、娯楽、スポーツ若しくは救命の用に供する火工品のみの製造所に関する法第3条、第8条、第9条第3項、第10条第1項及び第2項、第15条第1項から第3項まで（第1項ただし書の指定に係る部分及び第2項第2号の認定に係る部分を除く。）、第16条第1項、第28条第1項、第2項及び第4項、第29条第1項、第30条第3項、第33条第2項、第34条第1項、第35条第1項（同項第1号の指定に係る部分及び同項第2号の認定に係る部分を除く。）及び第3項、第35条の2第2項から第4項まで、第42条、第44条、第45条、第45条の3の10並びに第54条第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 二火薬庫に関する法第42条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 三販売業者に関する法第42条、第44条及び第54条第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 四法第30条第2項の消費者に関する法第42条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 五法第45条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（製造業者に関するものを除く。）　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

２ 次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務であつて、その完成検査又は保安検査の業務（火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号えん管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの、産業、娯楽、スポーツ若しくは救命の用に供する火工品のみの製造所又は火薬庫に関するものに限る。）を一の都道府県の区域内のみにおいて行う指定完成検査機関又は指定保安検査機関に関するものは、当該区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。 一指定完成検査機関に関する法第15条第1項ただし書（同項ただし書の指定に係る部分に限る。）、第45条の28、第45条の29第1項及び第3項、第45条の30、第45条の31、第45条の33、第45条の34、第45条の36、第45条の37第1項並びに第53条第1項第1号、第5号、第7号及び第8号に規定する事務 二指定保安検査機関に関する法第35条第1項第1号（同号の指定に係る部分に限る。）に規定する事務、法第45条の38第2項において準用する法第45条の28、第45条の29第1項及び第3項、第45条の30、第45条の31、第45条の33、第45条の34、第45条の36並びに第45条の37第1項に規定する事務並びに法第53条第1項第1号、第5号、第7号及び第8号に規定する事務

３ 前項の規定により法第45条の36及び第45条の37第1項（法第45条の38第2項において準用する場合を含む。）に規定する事務を行つた都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

４ 第1項及び第2項の場合においては、法中当該各項各号に掲げる事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。