相続税法施行規則 第20条

第20条 （延納申請書等の記載事項等）

法第39条第1項（法第44条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。この場合において、法第52条第1項第1号イ又はロに規定する場合に該当するときは、第5号又は第6号に掲げる事項については、延納を求めようとする相続税額を施行令第14条第2項に規定する不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第1項第1号ロに掲げる税額とその他の部分の延納相続税額とに区分した内訳並びに当該区分した延納相続税額に係る同号イ又はロに定める割合、期間、分納税額及び納期限を併せて記載しなければならない。 一第13条第1項第3号及び第4号に掲げる事項（個人番号を除く。以下同じ。） 二納付すべき相続税額 三納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする理由 四施行令第12条第1項第2号に掲げる額及びその計算の明細 五延納を求めようとする相続税額及び期間並びに分納税額及びその納期限 六延納を求めようとする相続税額に併せて納付する利子税の額の計算に用いる割合 七法第38条第4項ただし書の規定に該当しない場合には、担保を提供する旨（納税義務者以外の第三者が担保を提供する場合には、当該第三者のその旨及び氏名又は名称）並びに担保の種類、数量、価額及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地） 八その他参考となるべき事項

２ 法第39条第1項に規定する財務省令で定める書類（以下この条において「担保提供関係書類」という。）は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。 一有価証券　次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 二土地　次に掲げる書類（担保の提供に係る相続税の課税価格計算の基礎となつた財産を担保に提供しようとする場合には、ロに掲げるものを除く。） 三建物、立木及び登記される船舶並びに登録を受けた飛行機、回転翼航空機及び自動車並びに登記を受けた建設機械（以下この号及び第5号において「建物等」という。）で、保険に付したもの　次に掲げる書類（担保の提供に係る相続税の課税価格計算の基礎となつた財産を担保に提供しようとする場合には、ロに掲げるものを除く。） 四鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団（以下この号及び次号において「鉄道財団等」という。）　次に掲げる書類（担保の提供に係る相続税の課税価格計算の基礎となつた財産を担保に提供しようとする場合には、ロに掲げるものを除く。） 五保証人の保証　保証人の保証を証する書類（当該保証人（保証人が法人の場合には、法人の代表者）の記名押印があるものに限る。）のほか、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類

３ 法第39条第6項（法第44条第2項又は第47条第11項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第13条第1項第3号及び第4号に掲げる事項 二法第39条第1項の申請書（法第47条第11項において準用する場合には、同条第2項の申請書）の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない担保提供関係書類 三前号の担保提供関係書類に係る担保の種類及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称） 四その他参考となるべき事項

４ 法第39条第13項（法第44条第2項又は第47条第11項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第13条第1項第3号及び第4号に掲げる事項 二法第39条第12項（法第44条第2項又は第47条第11項において準用する場合を含む。）の経過した日の前日までに訂正又は提出をすることができない担保提供関係書類 三前号の担保提供関係書類に係る担保の種類及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称） 四その他参考となるべき事項

５ 法第39条第18項（法第44条第2項又は第47条第11項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第13条第1項第3号及び第4号に掲げる事項 二法第39条第5項（法第44条第2項又は第47条第11項において準用する場合を含む。）に規定する期限までに提出することができない担保提供関係書類 三前号の担保提供関係書類に係る担保の種類及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称） 四その他参考となるべき事項

６ 前各項（第1項第6号を除く。）の規定は、法第39条第29項において準用する同条第1項、第6項、第13項及び第18項に規定する財務省令で定める事項並びに同条第1項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。この場合において、第1項中「相続税額」とあるのは「贈与税額」と、「第13条第1項第3号及び第4号」とあるのは「第17条第1項第2号及び第3号」と、第2項第2号から第4号まで及び第5号イ中「相続税」とあるのは「贈与税」と、第3項第1号、第4項第1号及び第5項第1号中「第13条第1項第3号及び第4号」とあるのは「第17条第1項第2号及び第3号」と読み替えるものとする。

７ 法第39条第30項（法第44条第2項又は第47条第11項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。この場合において、第1項後段の規定は、第2号及び第3号に掲げる事項について準用する。 一第13条第1項第3号及び第4号又は第17条第1項第2号及び第3号に掲げる事項（個人番号を除く。） 二許可に係る延納期間並びに分納税額及びその納期限 三変更を求めようとする延納期間又は分納税額及びその納期限並びにその変更を求めようとする理由 四その他参考となるべき事項