相続税法施行規則 第13条

第13条 （相続税の申告書の記載事項）

法第27条第1項又は第29条第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一課税価格（法第19条又は第21条の14から第21条の18までの規定の適用がある場合には、課税価格及びこれらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）及び相続税額 二被相続人から相続又は遺贈（当該被相続人からの贈与により取得した財産で法第21条の9第3項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により財産を取得した全ての者に係る法第27条第1項に規定する相続税の課税価格の合計額及び当該合計額を基礎として算出したこれらの者に係る相続税の総額その他相続税額の計算の基礎となる事項 三納税義務者の氏名及び住所又は居所（当該納税義務者が法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者（当該信託に関する権利を取得したものとみなして相続税額を計算する場合における当該信託の受託者に限る。）である場合には当該受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地並びに当該信託の名称とし、当該納税義務者が法第66条第1項若しくは第2項の社団若しくは財団若しくは同条第4項の持分の定めのない法人又は法第66条の2第2項第3号に規定する特定一般社団法人等（以下この号において「社団等」という。）である場合には当該社団等の名称及び主たる営業所若しくは事務所又は本店の所在地並びに当該社団等の代表者又は管理者の氏名及び住所又は居所とする。以下この号において同じ。）並びに個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所） 四国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第117条第2項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が当該申告書を提出する場合には、当該納税管理人の氏名及び住所並びに納税地 五被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所 六相続又は遺贈により取得した財産（法第19条の規定の適用がある場合には、同条第1項に規定する加算対象贈与財産（当該加算対象贈与財産のうち同項の相続の開始前三年以内に取得した財産以外の財産の価額の合計額から同項の規定により百万円を控除した残額がない場合には、当該財産を除く。）を含む。）の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日 七法第21条の14から第21条の18までの規定の適用がある場合には、相続時精算課税選択届出書の提出をした税務署の名称及びその提出に係る年分並びに法第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産（当該財産を取得した日の属する年分の贈与税の課税価格から法第21条の11の2第1項の規定による控除をした残額がない場合には、当該財産を除く。）についての法第28条の贈与税の申告書を提出した税務署の名称、当該申告書を提出した年分並びに当該財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日並びに課税価格、相続時精算課税に係る基礎控除額及び贈与税額 八法第12条第1項の規定により課税価格に算入しない財産に関する事項 九法第13条、第19条から第20条の2まで及び第21条の15から第21条の18までの規定並びに施行令第1条の10第5項、第33条第1項及び第34条第7項の規定による控除（法以外の法律の規定による相続税額の控除を含む。）並びに法第18条第1項の規定による加算に関する事項 十その他参考となるべき事項

２ 法第21条の17又は第21条の18の規定により納税に係る権利又は義務の承継をした者が提出する法第27条第1項の規定による申告書に記載すべき事項は、前項第3号及び第4号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一法第21条の17又は第21条の18の死亡した者の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日 二当該承継をした者の承継の割合及び当該承継をした者が二人以上ある場合には、当該承継をした者が前号の死亡した者に係る相続又は遺贈により受けた利益の価額 三当該承継をした者が限定承認をした場合には、その旨 四自己の納付すべき相続税額 五第1号の死亡した者に係る前項第1号、第2号及び第5号から第10号までに掲げる事項