相続税法施行規則 第16条

第16条 （相続税の申告書に添付する明細書の記載事項等）

法第27条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所（当該被相続人に係る相続人のうちに法第21条の9第5項に規定する相続時精算課税適用者（以下「相続時精算課税適用者」という。）がある場合には、当該相続時精算課税適用者が相続時精算課税選択届出書を提出した後の住所又は居所の異動の明細を含む。） 二被相続人の死亡の時における財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細 三被相続人の死亡の時における債務の債権者別の種類及び金額の明細並びに債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 四被相続人から相続又は遺贈（法第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産に係る贈与を含む。）により財産を取得した全ての者がこれらの事由により取得した財産又は承継した債務の各人ごとの明細 五被相続人の法第19条の3第1項に規定する相続人に関する事項 六法第66条の2第1項の規定の適用がある場合には、次に掲げる事項 七その他参考となるべき事項

２ 法第29条第2項において準用する法第27条第4項の規定による明細書に記載すべき事項は、前項第1号、第4号及び第7号に掲げる事項とする。

３ 法第27条第4項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（第29条第5項の規定により第1号に掲げる書類を提出している場合には、同号に掲げる書類を除く。）とする。 一次に掲げるいずれかの書類（当該書類を複写機により複写したものを含む。） 二被相続人に係る相続時精算課税適用者がある場合には、相続の開始の日以後に作成された当該被相続人の戸籍の附票の写し又は当該写しを複写機により複写したもの 三法第66条の2第1項の規定の適用がある場合には、相続の開始の日以後に作成された同項の特定一般社団法人等の登記事項証明書