相続税法施行規則 第1条の3
（特定信託の委託者が通知すべき事項）
相続税法施行規則の全文・目次（昭和二十五年大蔵省令第十七号）
第1条の3 （特定信託の委託者が通知すべき事項）
施行令第1条の10第6項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一施行令第1条の10第6項に規定する特定信託（次項において「特定信託」という。）の委託者の氏名及び住所又は居所 二施行令第1条の10第6項に規定する従前特定信託（以下この項において「従前特定信託」という。）の受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地 三従前特定信託の信託財産の価額 四従前特定信託の効力が生じた日又は生ずる日（これらの日が明らかでない場合には、当該従前特定信託の効力が生ずる条件その他の事項） 五従前特定信託の受益者等（法第9条の2第1項に規定する受益者等をいう。次項第5号において同じ。）が存しないこととなる要件
２ 施行令第1条の10第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特定信託の委託者の氏名及び住所又は居所 二特定信託の受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地 三特定信託の信託財産の価額 四特定信託の効力が生じた日又は生ずる日（これらの日が明らかでない場合には、当該特定信託の効力が生ずる条件その他の事項） 五特定信託の受益者等が存しないこととなる要件
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