相続税法施行規則 第29条の2
（届書等情報に類するものの範囲等）
相続税法施行規則の全文・目次（昭和二十五年大蔵省令第十七号）
第29条の2 （届書等情報に類するものの範囲等）
法第58条第1項に規定する届書等情報に類するものとして財務省令で定めるものは、死亡又は失踪（以下この条において「死亡等」という。）に関する戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第94号）第76条第3項（受付帳）に規定する受付帳情報とする。
２ 法第58条第1項に規定する財務省令で定める情報は、同項に規定する届書等情報に記録されている情報及び死亡等をした者が当該死亡等により除籍された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報であつて、当該死亡等をした者及び当該死亡等をした者に係る相続人を特定するために必要なものとする。
３ 法第58条第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第58条第2項の死亡等をした者の氏名、生年月日、その死亡等の時における住所及びその死亡等の年月日 二次に掲げる法第58条第2項の財産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（同項の死亡等の直前において同項の固定資産課税台帳に登録されていたものに限る。） 三その他参考となるべき事項
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