相続税法施行規則 第22条

第22条 （物納申請書等の記載事項等）

法第42条第1項（法第45条第2項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第13条第1項第3号及び第4号に掲げる事項 二納付すべき相続税額 三物納を求めようとする税額 四延納によつても金銭で納付することを困難とする事由並びにその困難とする金額及びその計算の明細 五物納に充てようとする財産の種類、数量、価額及び所在場所 六法第41条第4項に規定する物納劣後財産を物納に充てようとする場合には、同項に規定する事由その他当該財産を物納に充てようとする特別の事由 七法第41条第2項第2号又は第3号に掲げる財産（前条第3項に規定する財産を除く。）を物納に充てようとする場合には、法第41条第5項に規定する事由その他当該財産を物納に充てようとする特別の事由 八物納に充てようとする財産が当該財産の取得の時から法第42条第1項の申請書の提出の時（法第45条第2項において準用する場合には、同項において準用する法第42条第1項の申請書の提出の時）までの間にその状況に著しい変化を生じたものである場合には、その変化の状況の詳細 九その他参考となるべき事項

２ 法第42条第1項（法第45条第2項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類（次項から第7項までにおいて「物納手続関係書類」という。）は、次の各号に掲げる物納に充てようとする財産の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一土地　次に掲げる書類（当該土地の取引において通常必要とされない場合には、ハに掲げるものを除く。） 二建物　次に掲げる書類 三立木　次に掲げる書類（登記のない立木の場合は、イ及びニに掲げるものを除く。） 四船舶　次に掲げる書類 五前条第1項に規定する投資証券及び同条第2項第2号に掲げる証券投資信託の受益証券　金融商品取引法第2条第10項（定義）に規定する目論見書その他これに類する書類で、法第41条第2項第2号トの請求又は前条第2項第2号の請求を行うことができる日が一月につき一日以上であることを明らかにするもの 六金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所において上場されている法人が発行する株式（第19条各号に掲げる法人が発行する株式を含む。）以外の株式（以下この号において「非上場株式」という。）に係る株券　次に掲げる書類 七動産　次に掲げる書類

３ 前項第1号に掲げる財産が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、同項第1号に定める書類のほか、当該各号に定める書類を物納手続関係書類として提出しなければならない。 一物納申請土地に土地使用収益権が設定されている場合又は設定されることとなる場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 二物納申請土地に係る土地使用収益契約の相手方と当該物納申請土地の占有者が異なる場合　当該土地使用収益契約の相手方と当該物納申請土地の占有者が異なる理由を明らかにする書類 三物納申請土地の隣地の上に存する建物のひさし、工作物又は樹木の枝その他これらに類するもの（以下この号において「ひさし等」という。）が境界を越える場合でその境界を越える度合が軽微な場合又は境界上にある場合　次に掲げる書類 四物納申請土地（借地権が設定されている土地を除き、物納財産である建物の所有を目的として設定されている借地権を含む。以下この号において同じ。）の上に存する建物、工作物又は樹木その他これらに類するもの（以下この号において「建物等」という。）が、当該物納申請土地の隣地との境界を越える場合又は境界上に存する場合　次に掲げる書類 五物納申請土地が建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第43条第1項（敷地等と道路との関係）に規定する道路に接していない場合　当該物納申請土地の隣地の所有者が当該隣地を通行することを承諾した旨の書類 六物納申請土地が土地区画整理事業等の施行区域内にある場合　次に掲げる書類

４ 第2項第2号に掲げる財産が次の各号に掲げる建物に該当する場合には、同項第2号に定める書類のほか、当該各号に定める書類を物納手続関係書類として提出しなければならない。 一敷地とともに物納に充てる建物　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 二その敷地に借地権が設定されている建物　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類

５ 二以上の財産を物納に充てようとする場合において他の財産について同一の書類を提出するときは、前三項に定める書類は、重ねて提出することを要しない。

６ 法第42条第4項（法第45条第2項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第13条第1項第3号及び第4号に掲げる事項 二法第42条第1項（法第45条第2項において準用する場合を含む。）の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない物納手続関係書類 三前号の物納手続関係書類に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所 四その他参考となるべき事項

７ 法第42条第11項（法第45条第2項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第13条第1項第3号及び第4号に掲げる事項 二法第42条第10項（法第45条第2項において準用する場合を含む。）の経過した日の前日までに訂正又は提出をすることができない物納手続関係書類 三前号の物納手続関係書類に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所 四その他参考となるべき事項

８ 法第42条第23項（法第45条第2項又は第48条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第13条第1項第3号及び第4号に掲げる事項 二法第42条第20項（法第45条第2項又は第48条の2第6項において準用する場合を含む。次項第2号において同じ。）の期限までにとることができない措置に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所 三その他参考となるべき事項

９ 法第42条第27項（法第45条第2項又は第48条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第13条第1項第3号及び第4号に掲げる事項 二法第42条第20項の措置をとつた旨及び当該措置をとつた日 三前号の措置に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所 四その他参考となるべき事項