私立学校法施行規則 第3条

第3条 （寄附行為認可申請手続）

法第23条第1項の規定により文部科学大臣の所轄に属する学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするときは、認可申請書及び寄附行為に次に掲げる書類を添付して、当該学校法人の設置する私立大学又は私立高等専門学校（以下「私立大学等」という。）の開設する年度（以下「開設年度」という。）の前々年度の九月一日から同月三十日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。 一設立趣意書 二設立決議録 三設置に係る基本計画及び当該学校法人の概要を記載した書類 四設立代表者の履歴書 五理事に関する次に掲げる書類 六監事に関する次に掲げる書類 七評議員に関する次に掲げる書類 八会計監査人に関する次に掲げる書類 九経費の見積り及び資金計画を記載した書類 十当該学校法人の事務組織の概要を記載した書類 十一その他文部科学大臣が定める書類

２ 前項の申請をした者は、次に掲げる書類を当該私立大学等の開設年度の前年度の六月三十日までに文部科学大臣に提出するものとする。 一財産の一覧その他の最近における財産の状況を知ることができる書類 二寄附申込書 三不動産（当該申請に係る学校その他の事業に係るものをいう。以下同じ。）の権利の所属についての登記所の証明書類等 四不動産その他の主なる財産については、その評価をする十分な資格を有する者の作成した価格評価書 五校地校舎等の整備の内容を明らかにする図面 六開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度までの事業計画及びこれに伴う予算書 七負債がある場合又は借入れを予定する場合には、その償還計画書 八その他文部科学大臣が定める書類

３ 第1項の寄附行為が、他の学校法人が設置している私立大学等の目的、位置、職員組織並びに施設及び設備の現状を変更することなく、当該私立大学等の設置を目的とする新たな学校法人を設立する場合に係るものであるときは、同項中「前々年度の九月一日から同月三十日」とあるのは、「前々年度の一月一日から同月三十一日」とする。

４ 第2項の規定は、前項の申請をした者について準用する。

５ 法第23条第1項の規定により都道府県知事の所轄に属する学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするときは、認可申請書及び寄附行為に次に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。 一第1項第1号、第2号及び第4号から第8号までに掲げる書類（同号に掲げる書類については、当該学校法人が会計監査人を置く場合に限る。） 二第2項各号（第8号を除く。）に掲げる書類（この場合において、同項第6号中「開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度まで」とあるのは、「二年間」とする。） 三その他所轄庁が定める書類

６ 第2項第1号の財産の一覧は、基本財産（学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。）と運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。）とを区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益を目的とする事業を行う場合には、収益事業用財産（収益を目的とする事業に必要な財産をいう。）を、更に区分して記載するものとする。

７ 第1項、第3項及び第5項の認可申請書及び寄附行為並びに第2項第1号の財産の一覧には、副本を添付することを要する。