私立学校法施行規則 第57条
（学校法人及び準学校法人の組織変更認可申請手続等）
私立学校法施行規則の全文・目次（昭和二十五年文部省令第十二号）
第57条 （学校法人及び準学校法人の組織変更認可申請手続等）
法第152条第7項の規定により学校法人及び準学校法人が、それぞれ準学校法人及び学校法人となること（以下この条において「組織変更」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書並びに寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類に次に掲げる書類を添付して、所轄庁に認可を申請するものとする。 一理由書 二寄附行為所定の手続（法第108条第1項及び第2項（これらの規定を法第152条第6項において準用する場合を含む。）に規定する手続（法第108条第2項（法第152条第6項において準用する場合を含む。）に規定する手続に代えて評議員会の決議を要する旨を寄附行為をもつて定めた学校法人（法第152条第6項において準用する場合にあつては、準学校法人）及び大臣所轄学校法人等（法第152条第6項において準用する場合にあつては、同項において準用する法第142条に規定する大臣所轄学校法人等）にあつては、評議員会の決議）を含む。）を経たことを証する書類
２ 前項の組織変更が、当該準学校法人が文部科学大臣の所轄に属する学校法人になろうとする場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、開設年度の前々年度の九月一日から同月三十日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。 一第3条第1項第3号及び第5号から第10号までに掲げる書類（第8号に掲げる書類については、当該学校法人が会計監査人を置く学校法人になろうとする場合に限る。） 二その他文部科学大臣が定める書類
３ 前項の申請をした者は、次に掲げる書類を設置する私立大学等の開設年度の前年度の六月三十日までに文部科学大臣に提出するものとする。 一第3条第2項第2号から第7号までに掲げる書類 二第44条第3項第1号に掲げる書類 三その他文部科学大臣が定める書類
４ 第4条の規定は、第2項の申請について準用する。
５ 第1項の組織変更が、他の学校法人が設置している私立大学等の目的、位置、職員組織並びに施設及び設備の現状を変更することなく、当該私立大学等を設置することを目的とする場合に係るものであるときは、第2項中「前々年度の九月一日から同月三十日」とあるのは、「前々年度の一月一日から同月三十一日」とする。
６ 第1項の組織変更が、当該学校法人が準学校法人になろうとする場合（新たに私立専修学校又は私立各種学校を設置する場合に限る。）又は準学校法人が都道府県知事の所轄に属する学校法人になろうとする場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。この場合において、文部科学大臣の所轄に属する当該学校法人が準学校法人になろうとする場合に係るものであるときは、当該学校法人を都道府県知事の所轄に属する学校法人とみなす。 一第3条第1項第5号から第8号までに掲げる書類（同号に掲げる書類については、当該学校法人が会計監査人を置く学校法人又は準学校法人になろうとする場合に限る。） 二第3条第2項第2号から第7号に掲げる書類（この場合において、同項第6号中「開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度まで」とあるのは、「二年間」とする。） 三第44条第3項第1号に掲げる書類 四その他所轄庁が定める書類
７ 第1項の認可申請書並びに寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類並びに同項第1号に掲げる書類には、副本を添付することを要する。