私立学校法施行規則 第48条
(合併認可申請手続)
私立学校法施行規則の全文・目次(昭和二十五年文部省令第十二号)
第48条 (合併認可申請手続)
法第126条第3項の合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、所轄庁に申請するものとする。 一理由書 二法第126条第1項及び第2項に規定する手続(同項に規定する手続に代えて評議員会の決議を要する旨を寄附行為をもつて定めた学校法人及び大臣所轄学校法人等にあつては、評議員会の決議)(その他寄附行為をもつて定める手続がある場合は、当該手続を含む。)を経たことを証する書類 三法第129条の場合においては、申請者が同条の規定により選任された者であることを証する書類 四合併契約書 五合併後存続する学校法人(以下この項において「存続学校法人」という。)又は合併によつて設立する学校法人(以下この項において「設立学校法人」という。)について、次に掲げる書類 六合併前の学校法人又は準学校法人について、次に掲げる書類 七合併前の学校法人又は準学校法人について、存続学校法人又は設立学校法人が文部科学大臣の所轄に属する学校法人である場合にあつては、当該学校法人の概要を記載した書類及び第3条第1項第10号に掲げる書類 八存続学校法人又は設立学校法人の設置する私立学校の学則 九その他所轄庁が定める書類
2 前項の規定による申請は、合併後当事者である学校法人の一部が存続する場合にあつては、合併の当事者である学校法人又は準学校法人の全部が共同して行うものとする。
3 第1項の認可申請書、同項第1号及び第5号イに掲げる書類並びに同項第6号ハに掲げる書類のうち財産の一覧には、副本を添付することを要する。
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