生活保護法施行規則 第18条の8

第18条の8 （特定教育訓練施設）

法第55条の5第1項第1号に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる教育訓練施設とする。 一学校教育法第1条に規定する大学 二学校教育法第124条に規定する専修学校（同法第125条第1項に規定する専門課程に限る。） 三職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第64号）第15条の7第1項第2号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第3号に規定する職業能力開発大学校及び同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校 四国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第199号）第12条第1項第5号に規定する業務に係る国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設 五独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第214号）第11条第1項第1号に規定する業務に係る独立行政法人海技教育機構の施設（十六歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるときに入学するものを除く。） 六国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第46号）第23条第1項第12号に規定する国立健康危機管理研究機構及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第93号）第3条の2に規定する国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設 七高等学校及び学校教育法第1条に規定する中等教育学校（同法第66条に規定する後期課程に限る。）（いずれも同法第58条第1項（同法第70条第1項において準用する場合を含む。）に規定する専攻科に限る。）、同法第124条に規定する専修学校（同法第125条第1項に規定する一般課程に限る。）並びに同法第134条第1項に規定する各種学校のうち、被保護者がこれらを卒業し若しくは修了し、又はこれらにおいて教育を受けることによりその者の収入を増加させ、若しくはその自立を助長することができる見込みがあると認められるもの 八前各号に掲げるもののほか、被保護者が卒業し若しくは修了し、又は教育を受けることによりその者の収入を増加させ、若しくはその自立を助長することができる見込みがあると認められる教育訓練施設