生活保護法施行規則 第18条の17
（法第五十五条の十一第一項の厚生労働省令で定める者）
生活保護法施行規則の全文・目次（昭和二十五年厚生省令第二十一号）
第18条の17 （法第五十五条の十一第一項の厚生労働省令で定める者）
法第55条の11第1項の厚生労働省令で定める者は、被保護者であつて、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一その状況に照らして将来的に保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる者 二前号に掲げる者のほか、保護の実施機関が被保護者就労準備支援事業、法第55条の10第1項第3号に規定する被保護者家計改善支援事業及び被保護者地域居住支援事業（次号において「被保護者就労準備支援事業等」という。）を実施していない場合において、法第55条の11第1項に規定する特定被保護者対象事業（次号において単に「特定被保護者対象事業」という。）の利用が必要であると当該保護の実施機関が認める者 三第1号に掲げる者のほか、保護の実施機関が被保護者就労準備支援事業等を実施している場合において、特段の事情があり、特定被保護者対象事業の利用が特に必要であると当該保護の実施機関が認める者
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）生活保護法施行規則の全文・目次ページへ →