生活保護法施行規則 第14条

第14条 （変更等の届出）

法第50条の2（法第54条の2第5項及び第6項並びに第55条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第49条の指定医療機関の指定を受けた医療機関であつて、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局にあつては第10条第1項各号（第4号を除く。）に掲げる事項とし、それ以外の病院若しくは診療所（指定訪問看護事業者等を含む。）又は薬局にあつては第10条第2項各号（第8号を除く。）に掲げる事項とし、法第54条の2第1項の指定介護機関の指定を受けた介護機関であつて、国の開設した地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院にあつては第10条の6第1項各号（第4号を除く。）に掲げる事項とし、それ以外の介護機関にあつては同条第2項各号（第6号を除く。）に掲げる事項とし、法第55条第1項の指定助産機関又は指定施術機関の指定を受けた助産師又は施術者にあつては第10条の8第1項第1号及び第3号に掲げる事項（次項第1号において「届出事項」という。）とする。

２ 法第50条の2の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を提出することにより行うものとする。 一届出事項に変更があつたときは、変更があつた事項及びその年月日 二事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、その旨及びその年月日

３ 前項の規定による厚生労働大臣又は都道府県知事への届出（指定介護機関並びに指定助産機関及び指定施術機関に係るものを除く。）は、同時に保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第8条第1項又は第2項の規定による届出を行おうとする場合には、当該届出に係る病院若しくは診療所又は薬局の所在地を管轄する地方厚生局等を経由して行うことができる。この場合においては、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第8条第1項又は第2項の規定による届出に係る書面に併記して行うものとする。

４ 指定医療機関、指定介護機関、指定助産機関又は指定施術機関（以下「指定医療機関等」という。）は、医療法（昭和二十三年法律第205号）第24条、第28条若しくは第29条、健康保険法第95条、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条第4項、第75条第1項若しくは第75条の2第1項、医師法（昭和二十三年法律第201号）第7条第1項、歯科医師法（昭和二十三年法律第202号）第7条第1項、介護保険法第77条第1項、第78条の10第1項、第84条第1項、第92条第1項、第101条、第102条、第103条第3項、第104条第1項、第114条第1項、第114条の6第1項、第115条の9第1項、第115条の19第1項、第115条の29第1項若しくは第115条の35第6項、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第203号）第14条第1項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第217号）第9条第1項若しくは第11条第2項又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第19号）第8条第1項若しくは第22条に規定する処分を受けたときは、その旨を記載した届書により、十日以内に、法第49条、第54条の2第1項又は第55条第1項の指定をした地方厚生局長又は都道府県知事に届け出なければならない。

５ 法第54条の2第3項に規定する別表第二指定介護機関（介護予防・日常生活支援事業者に限る。）について、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第36号）第140条の62の3第2項第4号から第6号までの規定による届出があつたときは、当該届出に係る事由のうち法第54条の2第6項において準用する法第50条の2の規定による届出をすべき事由に相当するものに基づく届出があつたものとみなす。